むちうちの後遺障害申請について

自賠責保険の後遺障害審査は時間がかかる

2024-08-27

審査には時間がかかります

以前は、
弊所から相手方自賠責会社に、
被害者請求書類（異議申立書類）を送付完了し、
自賠責会社から弊所に受付確認書が届いてから、
ほとんど間を置かず、医療照会のための同意書が送られてきました。

しかしながら、最近は、本当に遅いですね。

自賠責会社の書類受付から管轄自賠責損害調査事務所（後遺障害審査機関）に書類が送付されて、
１ヶ月～１ヶ月半ほど経過後に、
ようやく同意書が送られてくることもあります。

新型コロナ禍を機に働き方・働く時間の意識が変化したように思う

弊所の見解では、
新型コロナ禍以後のリモートワークの推奨によるものも原因と察しています。
つまり、審査等が遅くなっている正当な理由付ができるようになりました。

それにしても、遅い。

遅いことは譲歩する代わりに、
書面審査による、重箱の隅をつつくような審査をせず、
被害者の症状に見合った後遺障害等級の評価をしてほしいものです。

後遺障害等級認定の有無が重要です。

2024-08-26

弁護士のすべてが交通事故に強い・詳しいわけではない

交通事故によるむちうちを受傷し、
今後の損害賠償請求をしっかり実行したいとなった場合、
まずは、自賠責保険上の後遺障害等級認定があるか否か、が重要です。

そこで、被害者は、
インターネットで検索して、
弁護士を探すのが基本かと思います。

交通事故分野でも「着手金ビジネス」はあるので注意

しかし、その弁護士は、
弁護士特約から着手金が払われた後は、
電話は事務員任せ、
症状固定日が事故から５ヶ月でも気にも留めない、
案の定、後遺障害等級「非該当」。

被害者が異議申立申請の希望を出しても、
協力的ではなく、むしろ逃げ腰。

こういったケースは本当によくあります。

そういった弁護士は多いですよ。
弁護士特約からの着手金を受領した瞬間に仕事が終わりみたいな弁護士。
「いっちょあがり」といった感じでしょうか。

依頼する側にも責任はあります

一方、被害者側にも、弁護士の選択ミスはあります。

弁護士特約があるから、
自分の懐が痛まないから、
なんの検討も、調査もせず、
「交通事故専門の弁護士」というネット広告を鵜呑みにして、
依頼をしてしまう。

しかし、結局、依頼をしたにも関わらず、
被害者自ら症状固定の相談を医師にしたり、
被害者自ら後遺障害診断書を用意したり、取得したり、
なんのために依頼したのか？
わからない状態の被害者もいると思います。

依頼をする時の弁護士の美辞麗句に惑わされてしまうケースもあるのでしょう。

自賠責保険の後遺障害等級認定は甘いもんじゃない。

弁護士の名前で申請したって、
１００％認定される訳ではありません。

依頼する側にも、”交通事故専門じゃない”弁護士に依頼した責任はあります。

原則、依頼を受けないのが弊所の方針です

2024-08-20

絶対保証ができないからこそ、慎重になります

交通事故による自賠責保険上の後遺障害等級申請によって、
後遺障害等級の認定は、絶対に認定されるものではありません。
「これは認定される」と断言する専門家には要注意です。

したがって、弊所では、
原則、依頼をお受けしないという姿勢で相談に応じます。

具体的な相談時の流れは、
・事故日の確認から始まり、
・事故状況
・相手方の情報、相手方損害保険会社の情報
・相談者側の保険加入状況
・相談者自身の仕事や日常生活のスケジュール
などなどをお聞きします。

いかに難しいか、を知ってもらう

ここから、自賠責保険上の後遺障害等級認定に至るための対策を提示する訳ですが、
認定の最低条件・認定のための土台として、
（１）６ヶ月超の通院期間の案内
→６ヶ月間超も通えないよ

（２）週３回以上整形外科への通院の案内
→週３回も通えないよ

という提示に対して、ご相談者の回答になるようであれば、
後遺障害等級認定申請をしても、認定の可能性はかなり下がるため、
弊所は依頼をお受けしない、という判断をすることも必要です。

もちろん、可能性が少ない中でも、
しっかり、交通事故賠償問題と向き合い、
できることをやりたいという前向きなご相談者であれば、
そのなかで、弊所からアイデアを提示して、
納得のいく解決に向けて、共に最善を尽くします。

弁護士特約の存在も問題

弊所は、着手金ビジネスをやるつもりはありません。

上記、交通事故の状況やご相談者が通院できるか否かなどをお聞きし、
後遺障害等級認定の可能性が明らかに低いのにも関わらず、
ご相談者をなんとか説得して、
（A）弁護士特約からの着手金目的で受任
（B）ご相談者自身からの着手金目的で受任
と、そんな哲学も思いやりもない受任をしないよう、
弊所は気を引き締めております。

完全成功報酬制の功罪（交通事故・自賠責保険）

2024-08-20

着手金０円は、「自信がない」と言ってるようなもの

士業界の、とある業務分野の中には、
着手金０円
の
完全成功報酬制
が存在しています。
本当に邪魔です。

この完全成功報酬制については、
以前から弊所は疑問を持っていまして、
弊所では採用していません。

理由としては、
（１）依頼の受け手側も「ダメでもともと感」があり、責任感と緊張感が生まれない
（２）もし、委任契約が辞任・解除となった場合、報酬として、売上としてなにも残らない
（３）依頼する側も「０円だから」ということで、
　　　ネットでは「交通事故専門」を標榜はしているが実は専門ではない人に依頼をしてしまい、
　　　結局、なんの解決にも至らず後悔する
と全くもって良いことなし、という弊所の見解からくる独自の判断です。
※一番の理由は（２）です。
そもそも、弊所のアドバイス一言に経済的価値があると思っているので、
無料相談に関しても正直、対応したくありません。

０円でとりあえず受けちゃおう

士業の中には、
「いま受任件数が○○件でね～」と自慢する風潮もあり、
とにかくお客様がたくさんいること、忙しいをアピールする人もいます。
そういう人は、
薄利多売の発想の部分もありますので、
安くとりあえず受けちゃう、という傾向もあります。
しかし、
蓋を開けたら、実務能力がなく、事件遅滞・事件放置なんていうこともあり得えます。
連絡すればいつも事務員さん、担当先生はいつも不在、のようなイメージです。
お金を払って、商品を買う。
お金を払ったから大切に使う。
着手金０円サービスはこの発想が抜けるため、
お客様の客層も悪くなります。（弊所の見解）

本当に交通事故専門？？？

着手金０円の同業者に相談をしたかたが言っていましたが、
・ろくに話も聞いてくれない
・とにかく依頼をしてください、依頼をしてください、だけの提案
・自転車同士の事故なので、自賠責保険が使えないことを案内も、提示もしない
など、交通事故専門というよりは、
人として話をしっかり聞けない同業者がいることに辟易します。
弊所も気を引き締めます。

インターネットで検索して、
上位に挙がってくるすべてが、交通事故専門である、わけではありません。
ご注意ください。

転院する時のポイント（交通事故・後遺障害認定）

2024-08-18

救急搬送先では実通院日数を貯めることはできません

交通事故に遭った場合、
追突事故による頚椎捻挫や腰椎捻挫の怪我であっても、
救急搬送されることもあります。

この救急搬送された医療機関では、
レントゲンを撮影して、診察を受けて、
「次は○○週間後」にと、
頚椎捻挫の場合は、骨にも命にも別状はないため、
月１～２回の定期診察の指導をされるのみ、ということも少なくありません。

むちうちの症状を軽くみてはいけません

しかし、こと、むちうちであっても、
頚部痛はもちろん、手の痺れが出現することもあり、
それが数年残ることもあります。

したがって、自賠責保険上の後遺障害等級申請や認定の下準備をしておくことは重要です。

転院する時の３点セット

そこで、救急搬送された医療機関から、
自宅や職場近くの整形外科に転院し、
診察や週３回程度のリハビリを行うことになります。

この転院の際、救急搬送された医療機関から、
（１）紹介状
（２）診断書
（３）レントゲン・MRIの画像コピーデータ（CD-R等）
を取得しておくことをおススメいたします。
この資料を、転院先に持参することにより、
転院が円滑になり、医師も身体の状況を把握しやすくなります。

何事も、仕込み・下準備、根回しは重要ですね。

交通事故証明書の見方

2024-08-14

先日、ご依頼者の交通事故証明書が手元に届きました。

交通事故証明書は、
A.当事者本人が取得する方法
B.相手方損保会社に送ってもらう方法
C.行政書士や弁護士が代理で取得する方法
の３パターンあります。

弊所の視点ですが、
交通事故証明書見る時に注意すべき点をご案内いたします。

（１）事故日
＞症状固定日の設定を１日でも間違えてはいけないので、まず確認

（２）甲欄と乙欄
＞この欄は、加害者（甲欄）と被害者（乙欄）を決めるものではありません。
管轄警察担当官の事故時の聴き取りや判断などのもと、
過失が大きいと判断される＝甲欄に記載
過失が甲より小さいと判断される＝乙欄に記載
となります。
弊所は、交通事故の被害者をサポートするので、乙欄記載のかたが圧倒的に多いです。

（３）自賠責保険関係：相手方加入の自賠責保険会社を確認します。
＞被害者請求書類の送付先の確認も含みます

（４）事故類型：側面衝突や追突などを確認できます。

（５）事故種別：物件事故か人身事故かを確認します。
＞必要であれば、物件から人身に切り替えるところからサポートを開始いたします。
この５点を主に確認いたします。

交通事故証明書は、
交通事故を公に証明する公的書類ですので、
交通事故相談時にはご持参いただきたい書類の一つです。

交通事故証明書の用意をしてください

2024-08-08

交通事故後に取得した書類は大切に保管してください

交通事故に遭った場合は、たくさんの書類が送られてきたり、取得したりします。

具体的には、
（１）相手方損保会社から送られてくる書類
（２）医療機関から取得した診断書
（３）弊所と依頼をしたときの契約書・報酬請求書
（４）弁護士に依頼した時の契約書
などです。

初回相談時に確認したい２つの資料

交通事故に関する相談を、弊所等にする場合は、
上記書類をご持参いただくことになりますが、
弊所で優先的に確認したいのは、
１．　（２）の医療機関から取得した診断書
と
２．　交通事故証明書
です。

診断書に関しては、どこの部位を怪我していて、
どの部位で後遺障害等級認定を狙うか、狙えるかの判断材料になります。

交通事故証明書は、「物件事故」なのか「人身事故」なのか、が気になります。

また、交通事故後に取得した書類に捨てていいものはありません。
そして、どこかに書類を送る時は、必ずコピーをとること。

「その書類は送っちゃって手元にありません…」。
この言葉を何回聞いたことか。

交通事故の対応、感情的になるのは危険です

2024-08-08

交通事故問題の登場人物は多い

交通事故の対応は冷静になることが最善です。
交通事故の場合、とにかく関係者が多いです。
（１）加害者（相手方）
（２）相手方損害保険会社
（３）自分が加入している損害保険会社・生命保険会社
（４）管轄警察署
（５）救急搬送された医療機関
（６）現在通院している医療機関
（７）職場
（８）家族
などなど、キリがありません。

怒らせてはいけない登場人物は把握しましょう

中でも、相手方損害保険会社への対応にイラついても冷静に対応すべきです。
理由としては、
結局、お金（賠償金）を払ってくれるのは相手方損害保険会社なので、
喧嘩したり、印象を悪くしたりすることは極力さけるべきと考えます。
※そうもいかないのが人間の業というものでしょうか…

相手方損害保険会社も事故対応のプロ、交渉のプロだと思います。

一方、弁護士さんも交渉のプロです。

弊所がお世話になっている弁護士さんは、
決して感情を表現することはありません。
淡々と、ありのままに、粛々と進めていきます。

交渉のプロには敵わない。

確かに、「弁護士さん、ここ押しが弱いな」、と感じることもありますが、
「いい塩梅の落とし所」を心得ているので、駆け引きをしているのでしょう。

弊所がお世話になっている弁護士さんは交渉がとてもうまいですが、
自ら、「自分は交渉がうまい」、という言葉を聞いたことがありません。
あくまで、謙虚です。

自分は交渉がうまいと感じたり、
交渉がうまいと公言したりしている段階では、
ド素人ですね。

弊所も肝に銘じて精進していきます。

交通事故_依頼する時には注意してください

2024-07-30

こっちから言わないとやらない弁護士

以前、弊所で対応した件です。

その件は、後遺障害等級確定後、
弊所から弁護士に案件を引き継ぎました。

まず、ここの弁護士は、引き継いだ後、
基本、こっちから確認や督促をしないと案件に着手しません。

嘘をつくなら貫き通せる嘘を

例のごとく、ご依頼者から弊所に、
「いま、どうなっているの？」という進捗の問い合わせ。

すぐさま、弊所から弁護士に確認をしたところ、
「現在、弁護士特約に確認中」、とのこと。

ここで、弊所のするどいアンテナで、
「この弁護士、本当に損保会社に連絡して、弁護士特約調整を開始したか？」、と思い、
弊所からご依頼者加入の弁護士特約担当者に確認連絡をしたところ、
「弁護士から連絡は入っていませんよ。」という回答。

当たり前ですが、ご依頼者だけには嘘はつかないことが弊所の信条

この事実には弊所も衝撃でしたね。

別に嘘はつかなくてもよくて、
「忙しくて未着手です」、とただ正直に言ってくれればよかった。
こういう弁護士、意外と多いのかもしれませんね。

確認をしたら、すぐバレる嘘をつく要領の悪さ。

このコラムを読んでいるご相談者等の皆様、
弁護士にすべて任せず、
なんか変だな、と思ったら、自分の目、耳、言葉、匂いで確認をしてください。

いつだって、主人公はあなたです。

弁護士から無視されたことありますか？

2024-07-27

交通事故業務以外でも弁護士など人との連携は重要

弊所は、交通事故業務を扱う関係で、
弁護士との連携が欠かせません。

基本的には、
A.後遺障害等級確定後、示談交渉をお願いする（弊所→弁護士）
B.弁護士から後遺障害等級部分申請について外注依頼がある（弁護士→行政書士）
という流れです。

弊所の方針としては、
「行政書士は後遺障害等級申請」、
「弁護士は相手方との交渉」、
という役割分担によるチーム制でご依頼者をサポートすることです。

このチームを組みますと、
相手方損保会社からの進捗確認や任意一括期間の交渉事案は、
弁護士に連絡が入ります。
特に、症状固定前からサポートに入った場合、
相手損保会社からの「治療費打ち切ります」、に対して、
弁護士は、即座に切り返して、打ち切りの回避をすべく交渉するのが役目、
なはずです。

情けなく思うが、反論しない弁護士もいる

しかし、稀にですが、
相手損保会社からの「治療費打ち切ります」、
に対して、弁護士はなんの交渉もせず、
弁護士から弊所側に、「治療費を打ち切られたので今後は健保でお願いします」、という連絡が来ることがあります。

？？？　ですよね。

なんの切り返しの反論も交渉もせずに、
相手損保会社の「打ち切ります」に、
「はい、わかりました。」という程度なら、
弁護士に依頼をした意味がありません。
でも、意外とそんなこと多いんですよね。
弁護士の中には、ご依頼者のお金の負担に無頓着な人もいます。
「健保適用だから３割ぐらいの負担、大丈夫っしょ」、みたいな感覚です。

忙しいを理由にしていいのか

そして、こういう弁護士は、
LINEの無視もけっこうあります。

弊所も最近の「NO TELEPHONE」の風潮で電話は遠慮するようになり、
LINEやメールでの連絡が主になりました。
でも、これもよくないですね。
LINE・メールは、自分のタイミングで返信対応すればよいので、
仕事やプライベートが立て込むと返信を忘れてしまうのでしょう。

それは困ります。

弊所は、仕事のLINE・メールは即返信を心がけています。
理由は、忘れてしまうから、
そして、今見たのに、あとでやろうは、「今を生きていない」から、です。

とにかく、何を申し上げたいかというと、
無視する人には仕事の紹介なんかしない、という、
弁護士様？弁護士先生？に対して、上から目線のコラムです。

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