むちうちの後遺障害申請について

交通事故・転院のご相談

2024-06-02

弊所は、神奈川県・東京都を中心に、
整形外科などの医療機関のご紹介が可能です。

医療機関のご紹介に伴い、
安全な転院の流れを提案させていただくこともあります。

交通事故の被害者様の優先課題は、
・信頼できる医療機関に通院すること
・身体の快復に努めること
にあります。

この延長線上に、後遺障害等級申請制度があります。

また、今回のように、交通事故直後からご相談をいただけると、
フォローできるポイントが増えるため、
弊所としてもありがたいです。

自賠責保険請求書類の受付

2024-06-01

弊所から自賠責保険会社に、被害者請求書類を送付すると、
自賠責保険会社から「受け付けました」、という書類が届きます。

通常は、自賠責保険会社に書類が到着して、
１週間～１０日程度で受付完了の書類が弊所に届きますが、
これにも稀な例外があります。

先日、不思議だなと思ったのは、
ご依頼者・相手方・事故現場が「埼玉県」、
弊所からは「東京※１」の自賠責保険会社に被害者請求書類を送付、
送付完了から約１ヶ月後に、「中部地方」の損保会社支社自賠責コーナーから受付完了の書類が届き、
管轄する自賠責損害調査事務所※２は「さいたま」というケース。
※１埼玉県は関東圏ということで弊所からは東京の自賠責保険会社に送付することが多いです。
※２自賠責損害調査事務所は、後遺障害審査機関です。

書類のたらい回し感が否めないですが、
これもケースバイケースということでしょう。

いずれにしても、弊所としては、
適切・慎重に審査の上、
結果通知をいただければ問題ありません。

転院するまでの流れ

2024-05-30

転院をする際は、
（１）相手方損保会社に転院希望を出して、了承をもらう

（２）現在通院している医療機関に転院希望を出す
※紹介状・レントゲン画像のコピーをもらうのが最善です。

（３）ご自身から転院予定先の整形外科に事前の連絡をする

（４）相手方損保会社から転院予定先の整形外科に任意一括（治療費補償）の連絡を入れてもらう

（５）転院先整形外科に通院開始
（※通院開始前に、相手損保会社から整形外科に連絡が入ったか、
事前に整形外科に確認するのがよいでしょう。）
という流れになります。

転院するにも、
各関係者に連絡し、了承や同意をもらわなければなりません。

慣れていないと、なかなか面倒な手続です。

「治療費打ち切り＝症状固定」ではありません

2024-05-26

交通事故の相手方に任意保険の損害保険会社がついている場合、
被害者の治療費などの補償は、
相手方損害保険会社が対応をしてくれます（＝「任意一括対応」などといいます）。

弊所で多くお手伝いしている「むちうち」の場合、
６ヶ月経過を待たずして、
相手損保会社から「３～４ヶ月」で治療費補償が打ち切られることがあります。

この「相手損害保険会社の治療費の打ち切り」は、
「症状固定」ではありません。
いまだに、勘違いされているかたがいらっしゃいます。

なので、
事故から３ヶ月程度で治療費の打ち切り→症状固定（と勘違い）→後遺障害診断書作成→後遺障害等級申請、
と相手損保会社の思うつぼの流れを採ってしまうケースも少なからずあるように感じます。

症状固定の判断は、医師が行うものです。

相手方・被害者自身加入の損害保険会社に症状固定の判断をする権限はありません。

したがって、
後遺障害等級申請を前向きに検討されている方は、
相手方損保会社から治療費を打ち切られた後は、
（１）業務中や通勤中の交通事故の場合は、「労災保険」
↓
それでなければ、
↓
（２）健康保険
に切り替えて、事故から６ヶ月超（＝１８１日超）の治療期間を確保した後に、
症状固定とすべきと考えます。

やはり、後遺障害申請まで希望しない被害者もいる

2024-05-25

弊所では、交通事故による怪我に対して、
自賠責保険上の後遺障害等級申請（異議申立も含む）が得意です。

この後遺障害等級認定のためには、
（１）６ヶ月以上の通院
（２）整形外科への通院
（３）週３回以上の通院
と、「通院」についてクリアすることがまず条件であり、土台と考えて良いです。

この課題をクリアすることが困難であることを理由に、
弊所への依頼に至らないケースもあります。

しかしながら、弊所のご相談者の中には、
・怪我が軽微であったり、
・３ヶ月程度、整骨院に通院することを希望したり、
・怪我が快復すれば妥当な慰謝料をもらって早く解決したい、
という方も当然にいらっしゃいます。

弊所では、後遺障害申請を希望しないご相談者も最大限・可能な限り、
最適な提案をいたします。

たまに、勘違いされる方がおりますが、
なにがなんでも、
・６ヶ月以上通院をしろ、
・週３回整形外科に行け、
という提案は弊所はしておりません。

弊所ご依頼者の後遺障害等級認定実例を踏まえて、
「認定の要素」をご案内している次第です。

ご相談者ごとに悩み・不安は、十人十色。
ご相談者の悩みに対して、最適な解決策を提案し、実行・行動していくのが、
行政書士事務所インシデントの方針です。

後遺障害等級認定は簡単ではありません

2024-05-24

弊所では、交通事故による怪我、
主に頚椎捻挫（むちうち）に関する自賠責保険上の後遺障害等級申請のサポートを主としております。

むちうちの場合の後遺障害等級を勝ち取るための土台が、
「整形外科に、週３回＋６ヶ月以上の通院」
というなかなかのハードルがあることを説明すると、
ご相談者は、「一度、検討します」なることも多いです。

ここの重要な説明を省いて、
とりあえず受任の方向で話を持っていくようなことは弊所はしません。

後遺障害申請をするまでにご相談者に用意していただく時間や費用、
週３回・６ヶ月以上、頑張って通院しても後遺障害等級認定は絶対の保証がないこと、
などなど、可能な限りのリスクやデメリットをご相談者に説明いたします。

それでもやってみます（闘います）という当事者意識をしっかりもったご相談者を、
弊所も懸命にサポートしたいと考えております。

弊所に依頼をすれば、
・お金もかからず後遺障害等級認定が受けられる、
・すべて円滑に進めてくれる、
・自分の現状の嘆き・苦しみを受け止めてくれる、
と当事者意識がない方は、
他社に依頼していただくか、
すぐに示談して本件を手放すこと、
のどちらかをおススメいたします。

後遺障害診断書は最後の一文字まで確認

2024-05-17

先日、ご依頼者様の後遺障害診断書を受領し、拝見いたしました。

医師”あるある”の一つでもありますが、
「達筆すぎて読めない」、ということがあります。

この場合でも、気を緩めても、あきらめてもいけません。

弊所は、後遺障害等級申請をする責任として、
・なにが記載されているか、
・この記載が、この文字が、どういう意味なのか、
しっかり確認・把握しておく必要があります。

それは、自賠責側から確認や照会が入った場合、
弊所が正確に回答ができる必要があるからです。

弊所の姿勢は、
「症状固定を迎えた、あ～よかった」、
「後遺障害診断書を受け取った、あ～よかった」、
とはなりません。

終わりや区切りは、”新しい展開の始まり”です。

終わりなき、飽くなき挑戦を弊所はしていきます。

交通事故・後遺障害申請の初回相談時の注意点

2024-05-10

初回相談時には、
丁寧でもあり率直なご案内が必要であると考えます。

特に、診断書の料金です。

交通事故の被害者や受傷側は、
相手方損保会社や自身の損保会社の補償で、
窓口（お金の）負担なく、
医療機関で治療を受けることができることが多いです。

しかし、
・診断書
・後遺障害診断書
・画像CD-R
などは別で、被害者側に費用を用意していただくこともあります。

そして、症状固定後は、
損保会社の治療費補償も終了するので、
「窓口負担の医療費」も加わります。
つまり、用意すべきお金が増えます。

これらのことを、初回相談時、
ご相談者に説明や了承をいただいた上で受任をしないと、
「こんなお金の負担、聞いてなかった」となりかねません。

防止策として、弊所では、
「医療費や診断書は、ご依頼者負担である旨」契約書に明記しています。

弊所が思うに、「症状固定前」に、
（１）要所要所に区切りをつけて、
（２）MRIも撮影完了して、
（３）診断書類も可能な限り集めて、
という下準備をしておくことが、最善と考えます。

損保会社の治療費補償の終了
や
症状固定後に、
どうしようか・・・と悩み出すのは、
遅いように考えます。

後遺障害等級認定にMRI画像は不要？

2024-04-23

外傷性の証明が難しいのは事実

MRIを撮影すると、
「後遺障害等級が認定されない」と考えている医師もいらっしゃるようです。

頚椎捻挫の場合は、MRI撮影によって、
頚椎椎間板ヘルニア、
ストレートネック、
椎間板変性、
などが明らかになることがあります。

頚椎椎間板ヘルニアなどは、
交通事故外傷以外でも発症することがありますので、
いわゆる事故との関係性を証明することが難しく、
「交通事故外傷か否かは不明」などのMRI検査報告書が出ると、
治療費の打ち切り対象になってしまう可能性は確かにあるように思います。

自覚症状と合致するMRI所見の有無が12級認定のカギ

しかし、頚椎捻挫で12級認定を得るためには、
MRI所見が重要な認定要素になりますので、
後遺障害等級が認定されない、ということは弊所はないと考えます。

むしろ、弊所はMRI画像所見は、必須の医学的資料と考えています。

ただ注意をしなければならないのは、
・撮影する医療機関
＝先述のように交通事故との関係性を否定する画像診断や報告をする医療機関があリます。
その点、「メディカルスキャニング」さんは画像精度も良いですし、画像診断も安心できます。

・撮影する時期
＝こちらは主治医先生と相談をしながら慎重に検討すべきであると考えます。

弊所のご依頼者の中にも、
稀に、MRI撮影とMRI所見がない場合でも後遺障害等級14級の認定はいらっしゃいますが、
12級認定のご依頼者はおりません。
どんな事案も12級の可能性を残すのであれば、
MRI画像撮影は必要かと考えます。

#交通事故
#MRI
#ヘルニア
#自賠責保険

交通事故賠償請求には軍資金が必要

2024-04-22

用意するのは「行政書士報酬」だけではない

交通事故業務の場合、
行政書士報酬の他に、
・後遺障害診断書、
・診断書、
・画像資料、
など、ご依頼者に費用をご用意いただきます。

この費用は、領収書をもって、
弁護士等が示談交渉時に回収を試みます。

ご依頼者に記録・記憶してほしいこと

この診断書費用など、お金がかかることは、
初回ご相談時に伝えておかないと、

「聞いていなかったよ」、
というクレームになりかねません。

交通事故賠償で、
しっかり闘うためには、
ご依頼者側にお金を用意していただく。

この現状を考えると、
「泣き寝入り」、
という選択肢が優先順位として高くきてしまう交通事故被害者様も中にはいらっしゃるように感じてしまいます。

早めにご相談をいただくメリット

これらのことから、
事故から早めに、
行政書士や弁護士に相談&依頼することが、
結局は安上がりで、賠償金を高く取れる方法なのかもしれません。

早めに依頼をすれば、
なにが良くて、
なにがダメか、
明らかになりスッキリすることもあります。

だから、弊所に早く相談してほしいです。

今後の可能性を「明らかにする」、という意味でも早めに相談してみませんか？

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