自賠責保険制度について

自賠責保険は最強の武器（交通事故・任意保険なし）

2025-01-28

相手方に「任意保険なし」は意外にも多い

交通事故の当事者のうち相手方（＝加害者）の加入保険が、
自賠責保険だけの場合は、２０２５年も多い相談となりそうです。

相手方が自賠責保険のみで、任意保険なしの場合は、
相手方任意保険の適用の可否の次に、
（A）被害者自身の自動車損害保険（人身傷害保険・搭乗者傷害保険）
（B）通勤中・業務中の交通事故でもある場合は労災保険
の順に確認すべきです。

上記（A）・（B）ともに適用がない場合には、
相手方自賠責会社に傷害部分（治療費や通院慰謝料など）の被害者請求をしてできる限りの最大限の補償をしてもらえるよう、請求の準備をすべきだと考えます。

交通事故後に取得した書類に捨てるものはない

自賠責保険の被害者請求の際、申請につかう書類は、「原本」が基本です。
被害者請求を検討している場合に限らず、交通事故後に取得した、
（１）診断書
（２）領収書、領収書とあわせて取得する診療明細書
などは大事に保管をしておきましょう。

自賠責保険の傷害部分（１２０万円の補償枠）で補償される損害項目は、
（１）治療費
（２）通院交通費
（３）文書取得代（診断書・診療報酬明細書など）
＞請求側が自腹で取得した診断書などがあれば領収書を提出をして請求をいたします。
（４）休業損害
（５）通院慰謝料
が主です。

「書面審査」のみのため悪用もできてしまう自賠責保険請求

この自賠責保険の補償は、
（１）診断書類などが揃っていれば補償を受けることはほぼ確実
＞不足書類はあれば、自賠責側から追加提出要請がありますので、いきなり請求却下とはなりません。

（２）事故当事者の過失が７０％未満であれば満額補償を受けられる（重過失減額）
という特徴があります。

自賠責保険の請求は、相手方が任意保険未加入などの場合には、
強力な武器であり、補償制度になります。

くれぐれも悪用することのないよう、よろしくお願いいたします。

交通事故と労災事故（自賠責保険・後遺障害）

2025-01-27

交通事故でもあり労災事故でもある場合がある

業務中や通勤中の交通事故の場合は、労災保険を適用するという選択もあります。

労災事故（業務中・通勤中の交通事故）の状況の他に、
（A）相手方損害保険会社の対応が悪い場合（トラック共済やタクシー共済など共済系の場合）
（B）過失割合が不明確で相手方損保会社が治療費補償を開始してくれない場合
（C）相手方が任意保険に加入していない場合
（D）相手方損保会社が一方的に治療費を打ち切った場合
は、労災保険を適用か切り替えるべきかと考えます。

労災保険をつかえない場合もある

ただ、新型コロナ禍以降、
被害者の過失が０％の完全被害事故の場合などは、
労災保険の適用ができず、
「相手方損保会社や自動車保険を適用できるのであればそちらから補償をしてもらってください」などと案内されることもあるようです。

したがって、交通事故でもあり、労災事故でもある場合は、
（１）相手方損保会社の任意保険による補償
↓
（２）相手方が任意保険がない場合は、被害者加入の人身傷害保険・搭乗者傷害保険による補償
↓
（３）（１）及び（２）からの補償が困難な場合、労災保険による補償
という順番で、確認することになると考えます。

労災事故でもある交通事故の場合には、
重複した損害賠償を受けることはできませんが、
労災保険からの補償をうまく活用することができれば気持ちも安定します。

労災保険を使うメリット

労災保険を適用できれば、
（１）治療費の補償を受けられる（窓口負担なし）
＞労基署から強引に打ち切られることはありません。

（２）休業補償を安定して受けられる
＞基礎給与の６０％の休業補償を受けられるので、安心して治療や身体の回復に専念できます。

これらのことから、交通事故損害賠償の中で、休業損害が争点になることも多いです。

したがって、事案ごとに検討することになりますが、
最初から労災保険適用ができるのであれば、労災保険を使った方がよいです。

交通事故によるPTSD（自賠責保険・後遺障害）

2025-01-27

PTSDでの後遺障害認定は「事故態様」も重要です

交通事故による精神障害に関する後遺障害等級認定は難しいです。

弊所の経験としては、交通事故態様が重要であると考えます。
交通事故に大小はなく、表現が難しいですが、
追突事故を原因とするPTSDの発症、そして後遺障害診断は難しいと思います。

事故態様としては、
被害者側が歩行者・バイク・自動車の場合で、
正面衝突による事故態様の場合であればPTSDの発症は想定できると思います。

つまり、
当時の交通事故の状況が毎日フラッシュバックする、
事故現場に近づくことができない、
重度の不眠症、
強いうつ症状の出現、
などの症状が交通事故後まもなくして出現することがポイントであると思います。

PTSDの症状固定は、例外事案として１年以上経過後とする

交通事故によるPTSDの症状固定日は、
（A）事故から１年経過後

または
（B）治療開始から１年経過後

のいずれかが最善と考えられます。

しかし、とある医師先生曰く、
「PTSDに症状固定はありません」という考え方をもっていて、
後遺障害診断書の作成・発行してもらうのが難航するケースもあります。

PTSDは後遺障害診断書だけで足りない。補助資料の添付が重要です

PTSDに関する後遺障害診断時には、
（１）後遺障害診断書
（２）厚生労働省が定める「非器質性精神障害にかかる所見」
など補助資料の作成依頼と取得も重要です。

交通事故によりPTSDを発症するケースは意外にも多くありますが、
自賠責保険上の後遺障害等級認定は難しいです。

弊所の方針としては、まず、整形外科部分の怪我について、
後遺障害等級を確保するための提案と対策を採用するように思います。

自賠責保険の補償枠（交通事故・慰謝料）

2025-01-27

自賠責保険の補償額には限度額があります。

具体的には、怪我の治療費等の枠（傷害部分）は、１２０万円となり、
補償される損害項目としては、医療費・通院交通費・休業侵害・慰謝料が主です。

下記、例で案内いたします。
通院期間：５ヶ月
実通院日数：６５日
その他補償：交通費・休業損害７万円
の場合で考えてみます。

結論としては、
通院慰謝料＝５５万９０００円
その他補償：交通費・休業損害＝７万円
計　６２万９０００円となります。

自賠責保険の補償枠６２万９０００円は使っていますので、
５７万１０００円が残る補償枠です。

上記の例では、医療費は計上されておりませんので、
医療費を含めると１２０万円の補償を超えている可能性もあります。

弊所の提案としては、
治療をできるだけ長く補償してもらうためには、
整形外科への通院をメインとすることです。

整骨院の施術料、
通院交通費、
休業損害、
を月毎に補償をしてもらうと、１２０万円の補償枠を早期に使うことになりますので、
相手方損保会社からの任意一括対応の打ち切りの対象になる可能性が高くなります。

したがって、
通院交通費、
休業損害、
は最終的な示談交渉時に請求をして、補償をしてもらうのが最善かと考えます。


自賠責保険の慰謝料計算（交通事故・損害賠償）

2025-01-27

交通事故後、後遺障害等級申請に至らず、
被害者が納得いく治療・症状の改善であれば、
事故日から３ヶ月程度で治療を終了することも当然にできます。

この時、
「自賠責保険上、慰謝料計算の場合、どのくらいの慰謝料をもらえますか？」という相談をお受けすることがあります。

把握しやすいような計算式でご案内いたします。


まず、自賠責保険上の通院慰謝料は通院１日つき「４３００円」です。

この４３００円に「日数」を掛け算していきます。

この日数の考え方の基本は、
（A）総治療期間
と
（B）実通院日数×２
で比較して「少ない方」を採用いたします。

例えば、
（A）総治療期間が、３ヶ月（９０日）
と
（B）実通院日数×２が、６０日（実通院日数３０日×２）
となる場合は、６０日を採用します。

この６０日に４３００円を掛け算すると、
２５万８０００円（＝４３００円×６０日）となります。

付け加えてご案内いたしますと、
自賠責保険は「重過失減額」となります。

被害者側に過失割合７０％以上でない限り、
自賠責保険からは満額の補償を受けられることになります。

交通事故加害者でも後遺障害等級は受けられる（交通事故・自賠責保険）

2025-01-23

交通事故は、加害者と被害者があります。

加害者であっても、被害者加入の自賠責会社に後遺障害等級を申請をして、
等級認定を受けられることはあります。

そもそも、交通事故証明書上は、
甲欄・乙欄という分類となり、
加害者・被害者という記載ではありません。

また、甲欄（加害者）であっても交通事故により怪我をすることもありますので、
交通事故全体としてみたとき、
加害者であり被害者である、
被害者であり加害者である、
ということもあります。

とにかく、交通事故当事者である、ご相談者の声を聴くことから始まります。

自賠責保険を最大限に活用して、
交通事故の怪我で困っている方を、
行政書士事務所インシデントはサポートいたします。

自賠責保険請求は「自賠責書式」で申請が原則（交通事故・損害賠償）

2025-01-22

自賠責保険請求をする際、
診断書をはじめ、原則として書類は「自賠責書式」での提出を求められます。

ただ、自賠責書式の
（１）診断書
（２）診療報酬明細書
を医療機関から取得すると、文書取得費用がそれなりにかかります。

その文書取得費用の領収書をもって、
自賠責保険に請求をすれば回収できますが、
ご依頼者にできるだけ費用がかからないよう申請をして、認定を勝ち取るのも一つの技術かと思います。

したがって、相談・依頼時に手元にある診断書類等をこちらで預り、
足りない部分について、医療機関に、自賠責書式で診断書などの作成を依頼することになります。

原則、自賠責書式での申請になりますが、
自賠責書式と、
・記載内容が同じだったり、
・様式に問題がなければ、
損保会社書式の診断書でも申請可能なこともありますので、
費用を抑えたいなどの諸事情がある場合には、
自賠責保険会社に問い合わせしてみるのも良いかと思います。

ただ、後遺障害診断書に関しては、
自賠責書式が必須で、例外は認められないようです。

被害者の皆様には、医療機関や主治医先生と喧嘩をしないように努めてください。
自賠責書式の後遺障害診断書作成・発行を拒否されてしまいます。

後遺障害認定は簡単ではない（交通事故・自賠責保険）

2025-01-22

自賠責保険の後遺障害等級認定は、簡単ではありません。

被害者だから、
自分に過失はないから、
症状がつらいから、
週１回は通院しているから、
「その程度」で、自賠責保険の後遺障害等級の認定はありません。

申請すれば認定してくれるものではなく、
後遺障害等級認定を奪いにいく、ぐらいの発想と行動が必要です。

被害者だからといって、優しくしてくれる保険制度ではありません。

自賠責保険請求の相談は「行政書士」（交通事故・後遺障害）

2025-01-20

僕自身が、行政書士であり、
創業から約１０年以上（２０１１年創業）、
交通事故を主たる業務にしてきたからですが、
交通事故相談はまず行政書士です。

行政書士は、
示談交渉・調停・訴訟など「交渉事案」は扱うことはできません。

しかし、交通事故被害案件での示談金額増額のきっかけとなる、
自賠責保険の「後遺障害等級認定」は、
行政書士の方が、
機敏に、小回りがきいて、専門性高くサポートをすることができます。

症状固定までなにも動かない、
異議申立申請ができない、
など交通事故専門をうたいながらなにもできない弁護士とは僕は違います。

行政書士の資格として扱うことができない交渉事案は、
弊所から信頼できる弁護士を紹介いたします。

また、ヤフー知恵袋の投稿にあるように、
弁護士からの連絡が一向にこない、なんて事態にはまずなりません。

交通事故相談は、まず行政書士という選択もあります。

交通事故と怪我の関係（交通事故・自賠責保険）

2025-01-20

交通事故後は、
念のため医療機関を受診することをおススメいたします。

事故当初は、興奮状態や緊張状態で痛みが出ない、痛みを感じない場合もあります。

頚椎捻挫（むちうち）に関しては、
帰宅後や数日後に症状が出現することありますので要注意です。

事故から１ヶ月程度経過後に症状を感じ始めて受診した場合は、
相手方損保会社から「事故と怪我との関係性を否定」されて、
医療費の補償等を受けられない可能性もあります。

加えて、自賠責保険上の後遺障害等級認定も難しくなるように思います。

したがって、交通事故後は、「念のため」医療機関を受診しておくことをおススメいたします。

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