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本当は使いづらい?「弁護士特約」(交通事故)

2024-10-02

交通事故相談は、弁護士等特約を活用する

交通事故の被害に関して、
・相談
・書面作成
・自賠責保険の請求
・示談交渉
・訴訟
に関する各手続を依頼したい場合、
(A)被害者ご自身
(B)被害者の親族
が、弁護士特約に加入している場合、この特約を使い、
行政書士司法書士弁護士に依頼することができます。

行政書士に対しては厳しい審査があります

この弁護士特約は、弁護士報酬に関しては、
着手金、
成功報酬、
諸経費、
日当、
すべてが適用され、弁護士特約から報酬支払を受けることができます。

しかしながら、行政書士に関しては、その支払条件が厳しく精査され、
とある損保会社の支払認定は、「3万円が上限です」、となることがあり、
これ以上の支払を弁護士特約から受けることができないこともあります。

弊所の報酬基準は下げません

弊所には弊所の行政書士報酬基準があり、
弁護士等特約が認定した報酬金額に満たないことがあります。

弊所は簡単に報酬のディスカウントには応じないため、
弁護士等特約の支払が厳しいと、
ご相談者が、「行政書士に依頼はしない」、
という現象が起き、
ご相談者が行きつく先は、”交通事故に強くない弁護士に依頼してしまう”、
という負の連鎖です。

最悪です。

後遺障害の等級が決まるまでのスケジュール

2024-10-02

自賠責保険請求から結果通知までの流れ

(1)相手方自賠責保険会社へ自賠責保険請求書類を送付

(2)相手方自賠責会社が書類の不備等の有無を確認

(3)相手方自賠責会社から管轄する自賠責損害調査事務所に書類を送付

(4)自賠責損害調査事務所が詳細に損害調査

(5)損害調査完了後、相手方自賠責会社に損害調査の結果報告と書類の送付

(6)相手方自賠責会社が損害調査結果を確認し、自賠責保険金の支払がある場合は自賠責保険金の支払
となります。

この自賠責保険請求書類の送付先を確認するためにも、
交通事故証明書が必須です。

そして、(1)から(6)までの期間としては、
1ヶ月~3ヶ月を要します。

自賠責損害調査事務所の調査に時間を要する

新型コロナ禍以降のリモートワーク・時短営業等の影響もあり、
申請後の(4)の損害調査にかなり時間を要している印象です。

また、異議申立申請の場合は、
(4)の損害調査にあたって、
被害者が通院した「すべての医療機関」に医療照会が入り、
この回答に要する時間も医療機関ごとに異なるため、
より時間を要します。

事故直後の意識障害の有無を確認(高次脳機能障害)

2024-10-01

2024年10月1日の交通事故のニュースです。

「頭を強く打って意識不明」 普通乗用車と自転車が交差点で衝突 自転車に乗っていた70代男性が重体 ≪新潟≫
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c24d95e8709871664158b2de41874a55006731

交通事故後、
意識消失状態がある場合には、
高次脳機能障害が残存する可能性があります。

高次脳機能障害は、「見えない後遺障害」の典型例で、
外見からは判断が難しいです。
そして、被害者本人も気付かないことが多いです。

高次脳機能障害の症状としては、
・記憶障害
・集中力の低下
・うつ症状
・性格の変化(怒りっぽくなるなど)
などの症状が想定され、
中でも性格の変化、意欲の低下などは、
本人ではなく、周りの家族が気づくことにより、発覚することもあります

この時は、速やかに、救急搬送された初診医療機関等を受診し、
症状について医師に伝えるべきです。

やっかいなのは、
記憶障害や物忘れについては、
被害者が高齢の場合、
年相応」という判断をする医師もいるので、
高次脳機能障害の立証作業も困難を極めることがあります。

行政書士申込は委任状が必要(交通事故証明書)

2024-10-01

交通事故相談を受ける場合、
確認したい交通事故証明書。

この交通事故証明書は、
自動車安全運転センターに交付申込をします。

申込ができる人は、
事故当事者
委任を受けた代理人(行政書士等)
などです。

行政書士が代理申請する場合、
委任状が不要だった時期がありましたが、
最近は、委任状の提出を求められます。

FAX送信で、
管轄自動車安全運転センターに送れば事は済むのに、なんか面倒に感じます。

確かに、交付申込書だけでは、
行政書士の存在などなどを確認できないから、
個人情報保護の観点から重要な対策なのだろうけど、
やはり面倒くさいというのが正直な気持ちです。

MRI撮影は、「メディカルスキャニング」がおすすめ

2024-10-01

むちうちを受傷し、
手の痺れなどの神経症状が出現した場合、
主治医先生の指示にてMRI撮影となることがあります。

この時、その医療機関の提携先があれば、
その提携先で撮影することにあります。

ですが、もし主治医先生が許してくれるようであれば、
MRI撮影は、「メディカルスキャニング」がよいです。

理由としては、メディカルスキャニングは、
MRI撮影専門機関ということもあり、
とても詳細で正確な画像診断を受けることができます

市立病院などによっては、
(A)画像の解像度が悪いことにより「異常なし」の所見や、
(B)「交通事故によるものかは不明」とのコメントや所見を受けることもあり、
後遺障害等級申請・審査の際、良い材料とはいえません。

その点、メディカルスキャニングさんは、
(A画像の解像度が高いので新しい所見を得られる可能性がある、

(B)撮影検査結果を忠実に中立にコメントしてくれる、

ことから、画像所見の再取得など、
セカンドオピニオンの際は、
選択肢の一つとして、ぜひご検討ください。

自賠責保険の後遺障害審査は時間がかかる

2024-10-01

弊所ご依頼者の自賠責保険の後遺障害部分、
異議申立審査にかなり時間を要しています

後遺障害部分の審査が終わったと報告を聞いたので、
そろそろ審査結果通知がくるかな、と考えておりました。

しかし、しかし、その後、
自賠責損害調査の傷害部分の審査担当者に書類を回したとのことで、
傷害部分の審査も入った模様です。

その後、進捗を確認しても、
任意一括社と調整中…
任意一括社からの書類待ち…
一向に進みません。

ちなみに、弊所の書類不備はなく
追加提出書類等はありませんでした

行政書士(弊所)が申請しても、こんなにも時間を要するわけですので、
ご自身で申請した場合の書類の不備を考えると、
さらに時間がかかることが想定されますね。

交通事故後の後遺障害申請の進め方

2024-10-01

症状の回復が悪ければ後遺障害等級申請を検討すること

交通事故後の怪我の治療費通院した分の慰謝料など、
賠償金に関する悩みや不安が出現すると思います。

交通事故による怪我の場合、
短期間で治ることが最善ですが、
3ヶ月経過しても、6ヶ月経過しても、
症状が改善しないことがあります。

この時、自賠責保険上の後遺障害等級申請というものを検討すべきかと思います。

とはいえ、申請するだけで補償は受けられません

この後遺障害等級申請による「認定」は、
申請をすれば必ず認定されるわけではありません

したがって、交通事故後、
早期から自賠責保険上の後遺障害等級制度を意識しておくことが、
最適な進め方だと思います。

具体的には、
・救急搬送後の次の整形外科には週3回程度は通院しておく、
・主治医先生と信頼関係を築いておく、
・行政書士に相談してみる、依頼を検討する、
などです。

準備をしておくだけ。これだけでも可能性は広がります

自分の怪我は ”たかがむちうち” だから・・・」、
となんの想定も準備をしない方は、
症状が改善しないとき、
うまく賠償問題が進まないとき、
後悔や泣き寝入りすることになります。

準備をしておくだけで、申請をしなくてもよいのです。
準備が大切です。

自賠責保険の仮渡金制度の相談(東京都大田区方面)

2024-09-30

先日は、東京都内にて交通事故相談でした。

弊所では、主に、交通事故により怪我をした方の、
後遺障害等級申請及び認定を目指したサポートをしております。

この自賠責保険制度には、
怪我した方の緊急事態に対応できるよう、
仮渡金」制度があります。

具体的には、
死亡の場合は290万円

傷害の場合は5万円、20万円、40万円と程度に応じて支払を受けることができます。

交通事故の状態が千差万別であれば、
当事者の状況も千差万別です。

自賠責保険制度を適切に活用して、
一つ一つ、一歩一歩解決に向けて、
サポートをしていきます。

行政書士資格取得はやめたほうがいい

2024-09-27

士業系なら、
・弁護士(士業界のトップ)
・税理士、公認会計士(税金・会計は個人から法人まで付きまとう問題)
・弁理士(知的財産権の保護は今後もっと必要性が高まる)
・宅建士(転職も有利だし、不動産で稼ぎたいなら持っておいて損はない)
を目指してください。

僕は、行政書士の資格取得は、
時間と労力の無駄で推薦しません。

相手方が公共機関だからこそ

2024-09-27

弊所でも、
相手方が、
バス(公共・民間)や
警察車両
にぶつけられた被害者がご依頼者だったことはあります。

緊急走行中の警察車両とバイクが交差点で衝突 バイクを運転していた大学生は腰にケガ
https://news.yahoo.co.jp/articles/36f7e58faf3d72b84fe589019403d7d52f8190fc?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240927&ctg=loc&bt=tw_up

相手方当事者が、
・公共バス、
・警察車両
であっても、
その後、手厚い補償を受けられるとは限りません

むしろ、相手方損保会社担当者に、
クセが強い百戦錬磨の強力な人が着任し、
治療費の打ち切りなど容赦なく交渉をかけてくることもあります。

被害者が自動的に救われる世の中はありません。

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