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自賠責保険の書類作成は簡単です

2025-01-11

自賠責保険請求に必要な書類は、本当に簡単です。

1回請求書類作成を経験すればだれでもできます。

だから、自賠責保険請求書類の作成を行政書士に依頼するメリットはありません。

基本、行政書士ができる書類作成は、だれでもできるものですので、
気合が入っている人や
会社内に文章が読めて書類作成が得意な経営者・スタッフが在籍していれば、
行政書士に依頼するまでもないので、行政書士の存在価値はありません。

僕の知っている経営者は、古物商許可申請は自分でこなしていました。

大腿骨骨折=後遺障害認定ではない(交通事故・自賠責保険)

2025-01-11

骨折などの大怪我を受傷したにも関わらず自賠責保険上の後遺障害等級「非該当」はあります。

相談をいただくなかで、
多いのは大腿骨骨折です。
大腿骨骨折の後遺障害等級認定は本当に難しいです。

大腿骨は、長管骨と呼ばれ、
可動域制限に影響を及ぼさない骨とされています。
そのため、大腿骨骨折後の大腿部の可動域制限は出現しません。

大腿骨骨折は、事故後の手術によってボルト固定し、骨癒合(骨がくっついた)後は、
ボルトを抜きます。
その後は、ある程度の歩行など日常生活ができるまでになれば退院となり、
その後は、自宅療養・自宅リハビリ、月1回の定期診察に切り替わります。

退院後はここからがポイントです。

月1回の定期診察のみの医療機関の受診では通院回数を積み重ねることができませんので、
退院後は、
月1回の定期診察に加えて、
自宅近くの整形外科で週2~3回のリハビリを行うようにしてください。

大腿骨骨折といえども、手術をしても、後遺障害等級認定の確約はありません。

頚椎捻挫と同様に、
(1)6ヶ月超の通院
(2)週3回程度の定期通院・リハビリ
は必須です。

大きな怪我だからといって、補償される確約はありません。

共済系は気合を入れて(交通事故・損害賠償)

2025-01-10

交通事故の相手方の損保会社が「共済系」の場合は、
事故から3ヶ月程度で治療費を打ち切られるなど、
厳しい対応をされることがあります。

共済系の具体例は、
JA共済
タクシー共済
トラック共済
がわかりやすいところです。

相手方損保会社が共済系の場合は、弊所にご相談をください。

最善の提案いたします。

コンサルは不要

2025-01-10

自分の事務所がやるべき業務の方向性をコンサルに依頼する人はいるのかな?

せっかく自分の事務所を持ったのであれば、
自分のやりたい業務をやるべき。

自分やりたい業務をやって廃業するなら自分でも納得できるはず。
本望。

専門業務を絞り切れていない人、
やりたい業務が自分でもわかっていない人、
にコンサルは優しい顔で近づいてくる。

症状固定日に注意してください(交通事故・自賠責保険)

2025-01-10

ヤフー知恵袋の回答内容をみていると明らかに間違った回答もあります。

例えば、大腿骨骨折の症状固定日はいつにすべきか?という投稿に対して、

「医師が事故日から6ヶ月未満で症状固定としたのであれば、申請して良い」、
という回答をしていましたが、ぞっとしました。

たしかに、
事故日から6ヶ月未満でも症状固定にはできます。
6ヶ月未満の症状固定日で作成された後遺障害診断書をもって申請もできます。

ただ、ほぼ間違いなく後遺障害等級の「認定」とはなりません

6ヶ月未満で症状固定にして、申請して、後遺障害等級を認定を得られるのは、
上肢または下肢の「切断」です。

「申請ができる」 と ”認定される”、
は全く別のものです。

ヤフー知恵袋の回答内容は、SNSと同等に、間違った回答も多くあります。

注意してください。

コンサルは信用できない

2025-01-10

「経営のプロ」コンサルの倒産が過去最多 顧客ニーズの高度化と求められる専門性、淘汰が加速
https://news.yahoo.co.jp/articles/da8fe30da0b9adc993932c88cc658c082b6ae591

名刺の肩書に、
「コンサルティング」が入っている人は基本信用していません。

そもそも仕事のすべてがコンサルティングです。

仕事の基本は、
「人の相談を受けて、対策を提案し、実行すること」であるため、
わざわざコンサルティングを名乗る必要もなく、
仕事や家事・育児をしている人、すべてコンサルです。

自信がない人がコンサルを活用するため、便利な肩書ではあります。
しかし、信用なりません。

休業損害を請求する場合(交通事故・自賠責保険)

2025-01-08

休業損害を請求する場合は、

休業損害証明書に加えて、
(A)会社員であれば「事故前年度の源泉徴収票」など 
(B)主夫・主婦であれば「住民票」
(C)自営業であれば「事故前年度の確定申告書」
の添付が必要です。

ご依頼者への案内時には休業損害証明書だけなく、
添付資料までご案内し、送付をしてもらいましょう。

政府保障事業(交通事故・ひき逃げ)

2025-01-08

(A)交通事故の相手方自動車の自賠責保険が使えない(自賠責無保険車)

(B)ひき逃げなどで加害者が不明

の場合は、政府保障事業という制度があります。

お確かめください。

「先生」か「さん」かの話題

2025-01-08

行政書士に特に多いのですが、
「先生」と呼ばれるのが恥ずかしい、照れくさい、
とSNSで自ら投稿する人がいますが、
いつまで、これ話題に挙げるのでしょうか。
こんなどうでもいいことを言っているのは、行政書士だけです。

先生と呼ぶのは、
もしかしたら、
「たかが行政書士だけど、一応先生と呼んでおけば気持ちよくなるだろう」という、
蔑み、嘲笑も入っている可能性もあります。
裏を想像してください。

先生でもさんでも、きみでも僕はなんでもいいです。

ヤフー知恵袋ベストアンサー(交通事故相談)

2025-01-08

昨日1月7日は、ヤフー知恵袋の質問に対して回答をしたところ、
2件ベストアンサーをいただきました。

交通事故後の対応、
自賠責保険のつかい方、
など、交通事故対応についてわからないかたは多くいらっしゃいます。

他の回答をみていると、中には、その回答内容だったら、回答をしなくてもよいのでは?
と思う回答者もいます。

だからこそ、僕の詳細な回答が目立つ・際立つように感じます。

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