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１．後遺障害等級が「ない」と「ある」場合の違い
自賠責保険上の後遺障害等級が認定されると、
（１）後遺障害慰謝料
と
（２）後遺障害逸失利益
という後遺障害部分の損害項目が追加されます。
後遺障害等級が「ない」場合と後遺障害等級が「ある」場合とで、
最終的な示談金額の違いを簡単にご案内いたします。（※金額はイメージです）
一番低い後遺障害等級１４級認定がされた方（６ヶ月通院・年収５００万円）で例をお見せすると、
A.「ない場合」＝１００万円
B.「ある場合」＝約３００万円
（内訳：通院慰謝料１００万円＋後遺障害慰謝料１１０万円＋後遺障害逸失利益１０８万２３７５円）
と３倍の違いが出ることもあります。
これをみると、一番低い後遺障害等級１４級であっても、認定を勝ち取るメリットはあります。
２．後遺障害逸失利益の計算式
上記例のB.「ある場合」の損害項目の中で一番高額な「後遺障害逸失利益」はどのような計算式になるか？
結論としては、
「年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」
となります。
※ライプニッツ係数の詳細は割愛いたします。興味のある方はぜひ調べてください。
先の例でみますと、
年収５００万円×５％（１４級の場合）×４．３２９５（１４級の場合：労働能力喪失期間５年）
＝１０８万２３７５円
となります。
３．損害賠償の際に争点となるポイント
上記の計算式は、決まったものですので、争点はありません。
争点となるのは、
（１）労働能力喪失率
と
（２）労働能力喪失期間
です。
上記例でご案内したように、
１４級認定の場合は、労働能力喪失率は５％・労働能力喪失期間は５年
というのが、基本です。
しかしながら、示談交渉の際、相手方損保会社は支払う損害賠償額を抑えるため、
・労働能力喪失率は２～３％
・労働能力喪失期間は２～３年
で提示をしてきます。
上記例の方、年収５００万円、「３％・３年」で計算してみますと、
年収５００万円×３％×２．７２３２（３年）＝４０万８４８０円となり、
これが、想定される相手方損保会社側の提示額です。
「５％・５年」の後遺障害逸失利益と比較しますと、
実に６７万３８９５円（１０８万２３７５円ー４０万８４８０円）という大きな違いがでます。
この「５％・５年」か、「３％・３年」か、が大きな争点になります。
４．相手損保会社に勝てる弁護士に依頼をすること
交通事故被害者は、より大きな損害賠償金を獲得したいと思うのは、
当然の気持ちだと考えます。
６ヶ月も週３回、整形外科に頑張って通院をして、１４級獲得。
１４級の認定は勝ち取ったが、むちうち症状は完治までには至らず、いまも症状に苦しめられている。
それであれば、しっかり損害賠償金を勝ち取りたい、補償してもらいたいから、
「５％・５年」を相手方損保会社には認めてもらいたい。
ここで、弁護士さんの登場です。
腕の見せ所となります。
弊所では、交通事故事案の示談交渉に強い弁護士を神奈川県・東京都を中心に、ご紹介することが可能です。弊所が信頼している弁護士です。
小耳に挟んだところによると、
早期の売上構築、顧客の回転数を上げるなど、という事務所の方針で、
相手方損保会社が主張する「３％・３年」でバンバン示談に持ち込んでしまう、
法律事務所もあるようですので、ご注意ください。
テレビCMやネット広告が上位出てくるような法律事務所への相談・依頼は要注意です。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
