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自賠責保険の請求書類は「書式」があり、「原本主義」
自賠責保険の被害者請求に必要な書類は、
原則として、
（１）自賠責保険の書式で
（２）原本（診断書・診療報酬明細書など）
を取得して、申請をしなければなりません。
しかし、医療機関によっては、
交通事故の怪我を健康保険扱いで治療をした場合、
自賠責保険書式の「診療報酬明細書」の発行ができない、とされることがあります。
この場合、どうするか？
医療機関から取得した書類や文書は大切に保管してください
まずは、
（１）受診時に受領した医療機関書式の領収証と診療報明細書をもって、
自賠責保険書式の診療報酬明細書の代わりとする。
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この医療機関書式の領収証と診療明細書が手元にない場合は、
（２）健康保険組合などに「レセプト開示請求」を行い、そのレセプトをもって、
自賠責保険書式の診療報酬明細書の代わりとする。
この流れで準備をすることになります。
交通事故の当事者の状況、書類の取得状況などはそれぞれです。
自賠責保険は、原則に重きを置き、厳密な審査を行うものですが、
申請書類は、例外が認められることもあります。
弊所でも、ご依頼者によって、書類の取得状況などは違うので、
その都度、自賠責保険に確認をして申請を丁寧に進めていきます。
後遺障害部分の請求は慎重にすべきです
自賠責保険の被害者請求手続は、簡単なようで難しい部分もあります。
傷害部分の１２０万円の請求であれば、お怪我された本人での請求でもよいと思います。
しかし、後遺障害部分の請求に関しては、
細部まで注意を払い、「漏れなく・ダブりなく」書類を集めていかないと、
１４級が認定されるべきが「非該当」、
１２級が認定されるべきが「１４級」、
といったことも起こり得ます。
後遺障害部分の請求は、行政書士に依頼をするのが最善です。
自賠責保険の被害者請求手続でお困りの方は、
行政書士事務所インシデントまでご相談ください。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
