Archive for the ‘むちうちの後遺障害申請について’ Category
転院する時のポイント（交通事故・後遺障害認定）
救急搬送先では実通院日数を貯めることはできません
交通事故に遭った場合、
追突事故による頚椎捻挫や腰椎捻挫の怪我であっても、
救急搬送されることもあります。
この救急搬送された医療機関では、
レントゲンを撮影して、診察を受けて、
「次は○○週間後」にと、
頚椎捻挫の場合は、骨にも命にも別状はないため、
月１～２回の定期診察の指導をされるのみ、ということも少なくありません。
むちうちの症状を軽くみてはいけません
しかし、こと、むちうちであっても、
頚部痛はもちろん、手の痺れが出現することもあり、
それが数年残ることもあります。
したがって、自賠責保険上の後遺障害等級申請や認定の下準備をしておくことは重要です。
転院する時の３点セット
そこで、救急搬送された医療機関から、
自宅や職場近くの整形外科に転院し、
診察や週３回程度のリハビリを行うことになります。
この転院の際、救急搬送された医療機関から、
（１）紹介状
（２）診断書
（３）レントゲン・MRIの画像コピーデータ（CD-R等）
を取得しておくことをおススメいたします。
この資料を、転院先に持参することにより、
転院が円滑になり、医師も身体の状況を把握しやすくなります。
何事も、仕込み・下準備、根回しは重要ですね。
交通事故証明書の見方
先日、ご依頼者の交通事故証明書が手元に届きました。
交通事故証明書は、
A.当事者本人が取得する方法
B.相手方損保会社に送ってもらう方法
C.行政書士や弁護士が代理で取得する方法
の３パターンあります。
弊所の視点ですが、
交通事故証明書見る時に注意すべき点をご案内いたします。
（１）事故日
＞症状固定日の設定を１日でも間違えてはいけないので、まず確認
（２）甲欄と乙欄
＞この欄は、加害者（甲欄）と被害者（乙欄）を決めるものではありません。
管轄警察担当官の事故時の聴き取りや判断などのもと、
過失が大きいと判断される＝甲欄に記載
過失が甲より小さいと判断される＝乙欄に記載
となります。
弊所は、交通事故の被害者をサポートするので、乙欄記載のかたが圧倒的に多いです。
（３）自賠責保険関係：相手方加入の自賠責保険会社を確認します。
＞被害者請求書類の送付先の確認も含みます
（４）事故類型：側面衝突や追突などを確認できます。
（５）事故種別：物件事故か人身事故かを確認します。
＞必要であれば、物件から人身に切り替えるところからサポートを開始いたします。
この５点を主に確認いたします。
交通事故証明書は、
交通事故を公に証明する公的書類ですので、
交通事故相談時にはご持参いただきたい書類の一つです。
交通事故証明書の用意をしてください
交通事故後に取得した書類は大切に保管してください
交通事故に遭った場合は、たくさんの書類が送られてきたり、取得したりします。
具体的には、
（１）相手方損保会社から送られてくる書類
（２）医療機関から取得した診断書
（３）弊所と依頼をしたときの契約書・報酬請求書
（４）弁護士に依頼した時の契約書
などです。
初回相談時に確認したい２つの資料
交通事故に関する相談を、弊所等にする場合は、
上記書類をご持参いただくことになりますが、
弊所で優先的に確認したいのは、
１． （２）の医療機関から取得した診断書
と
２． 交通事故証明書
です。
診断書に関しては、どこの部位を怪我していて、
どの部位で後遺障害等級認定を狙うか、狙えるかの判断材料になります。
交通事故証明書は、「物件事故」なのか「人身事故」なのか、が気になります。
また、交通事故後に取得した書類に捨てていいものはありません。
そして、どこかに書類を送る時は、必ずコピーをとること。
「その書類は送っちゃって手元にありません…」。
この言葉を何回聞いたことか。
交通事故の対応、感情的になるのは危険です
交通事故問題の登場人物は多い
交通事故の対応は冷静になることが最善です。
交通事故の場合、とにかく関係者が多いです。
（１）加害者（相手方）
（２）相手方損害保険会社
（３）自分が加入している損害保険会社・生命保険会社
（４）管轄警察署
（５）救急搬送された医療機関
（６）現在通院している医療機関
（７）職場
（８）家族
などなど、キリがありません。
怒らせてはいけない登場人物は把握しましょう
中でも、相手方損害保険会社への対応にイラついても冷静に対応すべきです。
理由としては、
結局、お金（賠償金）を払ってくれるのは相手方損害保険会社なので、
喧嘩したり、印象を悪くしたりすることは極力さけるべきと考えます。
※そうもいかないのが人間の業というものでしょうか…
相手方損害保険会社も事故対応のプロ、交渉のプロだと思います。
一方、弁護士さんも交渉のプロです。
弊所がお世話になっている弁護士さんは、
決して感情を表現することはありません。
淡々と、ありのままに、粛々と進めていきます。
交渉のプロには敵わない。
確かに、「弁護士さん、ここ押しが弱いな」、と感じることもありますが、
「いい塩梅の落とし所」を心得ているので、駆け引きをしているのでしょう。
弊所がお世話になっている弁護士さんは交渉がとてもうまいですが、
自ら、「自分は交渉がうまい」、という言葉を聞いたことがありません。
あくまで、謙虚です。
自分は交渉がうまいと感じたり、
交渉がうまいと公言したりしている段階では、
ド素人ですね。
弊所も肝に銘じて精進していきます。
交通事故_依頼する時には注意してください
こっちから言わないとやらない弁護士
以前、弊所で対応した件です。
その件は、後遺障害等級確定後、
弊所から弁護士に案件を引き継ぎました。
まず、ここの弁護士は、引き継いだ後、
基本、こっちから確認や督促をしないと案件に着手しません。
嘘をつくなら貫き通せる嘘を
例のごとく、ご依頼者から弊所に、
「いま、どうなっているの？」という進捗の問い合わせ。
すぐさま、弊所から弁護士に確認をしたところ、
「現在、弁護士特約に確認中」、とのこと。
ここで、弊所のするどいアンテナで、
「この弁護士、本当に損保会社に連絡して、弁護士特約調整を開始したか？」、と思い、
弊所からご依頼者加入の弁護士特約担当者に確認連絡をしたところ、
「弁護士から連絡は入っていませんよ。」という回答。
当たり前ですが、ご依頼者だけには嘘はつかないことが弊所の信条
この事実には弊所も衝撃でしたね。
別に嘘はつかなくてもよくて、
「忙しくて未着手です」、とただ正直に言ってくれればよかった。
こういう弁護士、意外と多いのかもしれませんね。
確認をしたら、すぐバレる嘘をつく要領の悪さ。
このコラムを読んでいるご相談者等の皆様、
弁護士にすべて任せず、
なんか変だな、と思ったら、自分の目、耳、言葉、匂いで確認をしてください。
いつだって、主人公はあなたです。
弁護士から無視されたことありますか？
交通事故業務以外でも弁護士など人との連携は重要
弊所は、交通事故業務を扱う関係で、
弁護士との連携が欠かせません。
基本的には、
A.後遺障害等級確定後、示談交渉をお願いする（弊所→弁護士）
B.弁護士から後遺障害等級部分申請について外注依頼がある（弁護士→行政書士）
という流れです。
弊所の方針としては、
「行政書士は後遺障害等級申請」、
「弁護士は相手方との交渉」、
という役割分担によるチーム制でご依頼者をサポートすることです。
このチームを組みますと、
相手方損保会社からの進捗確認や任意一括期間の交渉事案は、
弁護士に連絡が入ります。
特に、症状固定前からサポートに入った場合、
相手損保会社からの「治療費打ち切ります」、に対して、
弁護士は、即座に切り返して、打ち切りの回避をすべく交渉するのが役目、
なはずです。
情けなく思うが、反論しない弁護士もいる
しかし、稀にですが、
相手損保会社からの「治療費打ち切ります」、
に対して、弁護士はなんの交渉もせず、
弁護士から弊所側に、「治療費を打ち切られたので今後は健保でお願いします」、という連絡が来ることがあります。
？？？ ですよね。
なんの切り返しの反論も交渉もせずに、
相手損保会社の「打ち切ります」に、
「はい、わかりました。」という程度なら、
弁護士に依頼をした意味がありません。
でも、意外とそんなこと多いんですよね。
弁護士の中には、ご依頼者のお金の負担に無頓着な人もいます。
「健保適用だから３割ぐらいの負担、大丈夫っしょ」、みたいな感覚です。
忙しいを理由にしていいのか
そして、こういう弁護士は、
LINEの無視もけっこうあります。
弊所も最近の「NO TELEPHONE」の風潮で電話は遠慮するようになり、
LINEやメールでの連絡が主になりました。
でも、これもよくないですね。
LINE・メールは、自分のタイミングで返信対応すればよいので、
仕事やプライベートが立て込むと返信を忘れてしまうのでしょう。
それは困ります。
弊所は、仕事のLINE・メールは即返信を心がけています。
理由は、忘れてしまうから、
そして、今見たのに、あとでやろうは、「今を生きていない」から、です。
とにかく、何を申し上げたいかというと、
無視する人には仕事の紹介なんかしない、という、
弁護士様？弁護士先生？に対して、上から目線のコラムです。
交通事故の後遺障害認定は、うまくいかないことも多い
交通事故業務はうまくいかないことも多々あります。
事故発生から症状固定まで、やるべきことは盛りだくさん
具体的に考えてみますと、
（１）過失割合等の理由で、相手方損保会社が治療費等を補償してくれない
（２）味方の損保会社のはずなのに弁護士特約の適用が難しいと言われてしまった
（３）管轄警察署が、物件事故から人身事故切り替えに協力をしてくれない
（４）むち打ち症状で苦しいのに、医師が協力的ではない
（５）相手方損保会社が一方的に治療費を打ち切ってきた
（６）諸事情で健康保険を使わざるを得なかった。結果、後遺障害診断書を作成してくれない
など、事故から症状固定までの間にも、
様々な懸念事項があります。
こんなにたくさんの懸念事項があるわけで、
依頼を受ける側は緊張感をもって、ご依頼者と向き合うべきであると考えます。
万全な後遺障害申請をしても、必ず認定とは限らない
ご依頼者の根性ある通院、
主治医先生の丁寧な診断と後遺障害診断書作成、
弊所の精度の高い被害者請求書類、
をもってしても、必ずしも後遺障害等級の認定を得られるわけではありません。
ここが、弊所としても、ツライ所です。
特に「むちうち」はハードルが高すぎます
弊所で注力しております、
「むちうち」でお困りの方の後遺障害等級認定は、ハードルが高すぎます。
具体的には、
（１）６ヶ月以上の通院
（２）週３回以上の整形外科への定期通院
というご依頼者にかかる負担が大きすぎます。
さらに、この２点をクリアしても、
必ずしも後遺障害等級の認定を得られる保証もないので、
それは、時間的、精神的、経済的余裕がある方であったり、
本当に根性があって、相手方に一矢を報いたいという気迫がある方でないと、
闘わずしてあきらめる、という被害者も多くいらっしゃるでしょう。
むちうちは、３ヶ月で治るという医学的書籍もありますが、
弊所のご依頼者は、後遺障害等級を得ても、
その後も、症状に苦しむ方が大半です。
自賠責保険・自賠責損害調査事務所の認定部門の皆様、
なんとかなりませんか。
よい質問のタイミング（交通事故業務）
弊所は、後遺障害等級認定のためのサポートは惜しみません
弊所は、交通事故に関する業務を専門的に扱っております。
なかでも、
弊所は、交通事故で怪我をされた方の後遺障害等級申請をサポートし、
後遺障害等級の認定を勝ち取るべく最善を尽くしております。
ただ、行政書士には、相手方損保会社等との交渉権は法律的に認められておりません。
したがって、この相手方との交渉については、
弁護士さんにお願いすることになります。
弁護士との連携がうまくいかないとき、正直あります
この連携がうまくいかない時があります。
弊所は、後遺障害等級申請を裏方としてサポートするので、
ご依頼者の主治医先生との面談は、弊所が表立って対応をすることになります。
ご依頼者の代わりに弊所が主治医先生に質問し、
気になるところを解消していくことが基礎です。
また、
弊所が弁護士に代わって、医学的見解などについて、主治医先生から回答をもらい、
弊所から弁護士に報告を行うこともあります。
この時、
弁護士から主治医先生に確認したいことを、
弁護士からA４ペライチでもよいので一覧でもらっておくことが一つのポイントです。
交通事故専門・強いというキーワードに惑わされるな
というのも、意外と、弁護士も「わからない部分がわかっていない」ということもあり、
弊所から主治医先生への質問が終わり、その回答をもらい、
弊所から弁護士に報告するタイミングで、
弁護士から新しい質問がとめどなく出現することもあります。
正直、これは悪いタイミングだと感じます。
もっというと、今更そんなことを言い出すなら、
自分で主治医先生に会いに行け、と思います。
弊所では、ある程度、主治医先生への質問日時は余裕をもって設定しているわけですし、
その間に、十分に自分はなにが知りたいのか？聞きたいのか？確認したいのか？を用意することができるわけです。
そもそも、先述のように、
なにがわからないか、わからない、状態なので、
質問リストも作れないのでしょう。
交通事故専門・強い、と謳いながら、
なにがわからないのかわからない、
どう質問したらいいかわからない、
医師と話すのが苦手、
交通事故案件を受任したはいいが「どう進めたらいいかわからない」、
そんな弁護士は多いです。
ご注意ください。
時間がかかる…自賠責保険の後遺障害等級認定
先日、弊所ご依頼者の自賠責保険上の後遺障害等級１４級認定が確定いたしました。
申請から結果通知まで約２ヶ月。
毎年のように審査に時間を要している感覚です。
また、自賠責保険上の後遺障害等級が認定された場合は、
（１）自賠責保険金額の入金
↓
（２）後遺障害等級票など書類で結果通知
という流れです。
つまり、（２）の書類が先に届いた場合は、
「非該当」の可能性が高い、ということです。
お近くの交通事故専門家に相談してください
弊所は関東在住の方からのご依頼をお待ちしております
弊所には、意外なほどに関東以外の方からのお問い合わせをいただきます。
ご相談者曰く、インターネット検索をした際、
弊所のホームページが一番にあがってきたから相談をしてみました、
というありがたい言葉をいただきます。
地道にコラム更新をした成果でしょうか。
全国からお問い合わせいただくのはありがたいですが、
関東以外の方の依頼をお受けするとなると、
弊所報酬はその分高くなります。
そのため、基本、ご依頼をお受けすることはありません。
インターネットやホームページ広告の効力は絶大で、本当にありがたいですが、
弊所に電話問い合わせや相談をする前に、
弊所の「対応地域」をご確認をしてください。
ホームページでは検索しにくいページ構成になっているかもしれませんので、
以下、弊所の対応地域をご案内いたします。
弊所の主な対応エリア
川崎市
川崎区・幸区・中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区
横浜市
鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区
相模原市
緑区・中央区・南区
東京都
港区・豊島区・板橋区・練馬区・世田谷区・大田区・町田市、立川市、武蔵野市
埼玉県さいたま市
西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区
が主な対応エリアです。
少々、限定的ですが、
上記、エリアは、弊所から整形外科等の紹介が可能なエリアのため闘いやすく、
ご依頼者の通院先のご紹介から価値提供をできると考えております。
ご案内したエリア以外でも、
関東であれば、積極的にお受けする所存ですので、
関東にお住いで、交通事故によるお怪我の症状で困っている方は、
行政書士事務所インシデントまでご相談ください。
