一言コラム
弁護士に依頼して後悔する人は多い（交通事故・自賠責保険）
弁護士に依頼して後悔している被害者は多くいます。
交通事故賠償問題を最適・最短で解決したいのであれば、まず行政書士に相談です。
弁護士費用特約で、相談・依頼しやすいのがよくないです。
勝ち目がない事案でも弁護士費用特約から着手金だけもらって、その後は知らぬ存ぜぬ対応となる弁護士はもっとよくないです。
前から言ってますが、弁護士費用特約の存在は不要です。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
頚椎捻挫のみで勝負（交通事故・自賠責保険）
交通事故による頚椎捻挫（むちうち）を受傷したのであれば、受診するのは整形外科のみです。
精神科を受診するのも、整形外科をいろいろ転院するのも、自賠責保険上の後遺障害等級審査の観点からは、不利としかなりません。
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弁護士に依頼する必要はない（交通事故・損害賠償）
弁護士に依頼をしたにも関わらず、
依頼した後は、なんのサポートも、手続も、交渉もしてくれなくて、
解決まで無用な時間だけが過ぎている被害者がたくさんいます。
これを回避する方法があります。
それは、
（１）弊所に自賠責保険の後遺障害等級申請を依頼
↓
（２）自賠責保険の後遺障害等級審査結果を受領
↓
（３）交通事故紛争処理センターに紛争申立
という流れで手続を進めることです。
わざわざ弁護士特約をつかって、
交通事故業務が苦手な弁護士に依頼をして、
事件全体を混沌とさせる必要はありません。
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なぜ物損損害ばかり気にするのか？（交通事故・損害賠償）
交通事故の被害相談の中で多いのが、
「自転車が壊れました。相手方に弁償してもらえますか？」という相談です。
正直、物損の損害賠償なんてたかが知れています。
聞けば、骨折等の大怪我をしているのに、
そんなことよりも自転車が気になるんですね。
モノを大切にする心は素敵ですが、
自分の身体の怪我よりも、自転車のことを先に、重点的に相談をしてくる感覚がよくわかりません。
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迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
弁護士に依頼しないのが正解（交通事故・自賠責保険）
交通事故被害で困っても弁護士に依頼をしない方がよい場合があります。
実際、任意保険会社の対応に任せてしまったほうが、
円滑に示談することもあります。
とある探偵事務所のかたもいっていましたが、
「弁護士に依頼をしても結局なにも解決しないこともある」と言っていましたが、
これ本当です。
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入管業務をやる意味がわからない
行政書士業務の主要業務に、入管業務というのがあります。
よく詳しくないのでわかりませんが、
海外の外国人が、日本に入国・在留するための在留資格の申請と取得サポートです。
一時期、僕も入管関連業務に関わりましたが、
正直ろくな外国人（アジア圏）はいなかったです。
日本での在留資格を取った途端に、
日本で好き放題の活動をする顧客もいましたし、
在留期間が過ぎている顧客もいたように記憶しています。
そういった人の在留資格の更新を手伝うのではなく、
速やかに母国への帰国を案内や指導をすべきだと考えていました。
すべてがそんな悪質な外国人ではないことはわかります。
しかし、行政書士の一端には、たくさんの行政書士報酬が欲しいがために、
無理な申請をして、不必要な外国人を日本に受け入れている手伝いをしていると考えると、
入管業務を専門に扱う行政書士の異常さを感じます。
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行政書士試験合格後の話題
SNS内では行政書士試験合格後の話題の流れは、
おおよそ決まっています。
合格発表後のいま話題は、
「合格者が先輩に開業する場合に、相談料を支払うべきか否か」というところのようです。
僕は、相談料はもらいます。
ご相談者には最低でも２０万円はご用意いただき、お支払いただきます。
怪しげなセミナーにたくさん行くより、
僕が顧問に入った方が価値を提供できます。
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自損事故の損害賠償請求（交通事故・後遺障害）
自損事故であっても後遺障害等級評価は受けられる
結論としては、
相手方がいる交通事故と同様に、
（１）後遺障害等級の評価を受けた上で、
（２）通院慰謝料などの損害の補償を受けることができます。
人身傷害保険・搭乗者傷害保険があれば補償を受けられる可能性が高い
自損事故の本人が、自動車保険に加入していて、
（A）人身傷害保険
（B）搭乗者傷害保険
を付けていれば、交通事故後、自損事故本人の自動車保険から、
（１）治療費
（２）休業損害
（３）通院慰謝料
などの補償を受けることができます。
加えて、事故日から６ヶ月超を通院した後に、症状固定の判断を受けて、
主治医先生に後遺障害診断書の作成してもらい取得できれば、
その後遺障害診断書を、自損事故本人加入の自動車保険会社に提出することにより、
後遺障害等級の評価を受けることは可能です。
この場合は、自損事故本人加入の自動車保険ということもあり、
審査や認定条件は比較的ですが緩いため、認定を受けられやすいです。
算定基準は「任意保険基準」に類似します
ただ、あくまで、自損事故本人加入の自動車保険であるため、
支払基準は低く算定されているのが基本だと思います。
保険の加入状況にもよりますが、
例えば、１４級認定の場合は、４０万円ほどの補償がなされるように考えます。
※１４級認定の場合の自賠責保険金額は７５万円です。
そして、この後遺障害等級認定評価をもとに、
（１）後遺障害慰謝料
（２）後遺障害逸失利益
も損害項目に加わり、相手方がいる交通事故・損害賠償請求と同様の損害項目の補償を受けられると考えます。
この点も、自損事故本人加入の自動車保険の支払基準（任意保険基準に似ている）による算定となるため、弁護士基準での補償を受けられるとは限りません。
上記のことから、自損事故の場合であっても、
自分の加入している自動車保険の加入状況を確認して、
補償をしてもらえるかの確認をすべきです。
なお、自損事故であって、警察への届け出は必要かと考えます。
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迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
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令和６年度行政書士試験合格発表
行政書士試験合格は地獄の始まりでもある
２０２５年１月２９日
令和６年度の行政書士試験の合格発表のようです。
今後の人生をかけて勝負をした人
独立開業のために受験をした人
次の難関資格受験・合格のための通過点に過ぎない人
いろんなかたがいると思います。
ここで、僕から一言申し上げたいのは、
行政書士試験合格後、その行政書士資格を一本で、
独立開業を考えているかたは、やめたほうがよいです。
地獄の始まりです。
行政書士資格で止まらず、次の資格を、次の世界を目指してください
行政書士試験に合格できるのであれば、その知識がほやほやのうちに、
司法試験を目指すべきです。
これからの士業界は、弁護士一択になる、一択になるべきだというのが僕の持論です。
司法試験、つまり、弁護士であれば、
司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士など隣接士業の業務は当然にできるのが基本です。
つまり、大は小を兼ねるという感じです。
行政書士、そして、僕が現在扱っている交通事故分野に関しては、
（１）交渉事ができない（弁護士の領域）
（２）労災保険関連はできない（弁護士・社会保険労務士の領域）
など、行政書士のみで完結する仕事は本当に少ないです。
そうすると、
・他士業との連携が必要になり、その連携がうまくいかずストレスになったり、
＞当然に報酬分配や外注費などの問題が発生します
・お客さんを混乱させる（ここまでは行政書士に、ここからは弁護士に、など）
＞ここでも、報酬の問題が発生して、行政書士に払ったのに、今度は弁護士にも払うの？
という、本当にめんどくさい事象が発生いたします。
交通事故以外の分野の業務でも、
（A）登記は司法書士に、
（B）税金は税理士に、
など、行政書士のみで完結する業務はほとんどないのではないかと考えています。
司法試験一択、士業は弁護士だけでじゅうぶんです。
行政書士資格一本で、独立開業をするのではなく、
司法試験といわないまでも、
自分がやりたい分野に応じて、自分のみで完結できるような仕組みを構築してから、
独立開業することをおススメいたします。
行政書士だからできる、という仕事はなくなります
次に、時流です。
行政書士ができる書類作成は、基本、行政書士じゃなくてもできます。
僕個人の意見としては、行政書士じゃないとできない書類は本当にごくわずかです。
そして、これからAIの発達より、
申請者の、会社名（氏名）・代表者名・住所・決算書・業務受発注履歴などをデータベースに入力をしておいて、
「今回はこの許可・認可の申請をしたい」とクリックをすれば、
自動入力のうえ、書類を作成し、申請までオンラインでできる仕組みに今後なります。
つまり、考える必要のない作業が増えるため、
行政書士なんか必要がなくなるわけです。
「この人だから」という０→１ができる弁護士領域はまだ必要です
一方、弁護士は、まだそうはいきません。
争いは、人の心が起こすもの、人の心は複雑なものですので、
AIでの自動処理は、まだ難しいように考えます。
いわゆる、高度な考案が必要な交渉・文書が求められるわけです。
そして、
「この弁護士だから解決できた」という属人性が高い仕事です。
一方、行政書士はだれでもできる書類作成なので属人性は限りなく低い仕事です。
こう考えると、僕は士業としては、やはり司法試験一択、という考え方で、
司法試験以外だったら、目指す必要も、資格を取得する必要はないと考えています。
士業だけが仕事ではなく、もっと広い人生・仕事の世界があります。
付け加えると、行政書士が、脱サラ人間の逃げ場になっている風潮もあります。
サラリーマンがとにかく嫌で、行政書士なら難易度も低く、独立しやすい資格だから取得して、
実際独立してみたけど、行政書士の資格をつかって、
なにがしたかったかわからない人も多数で、
ろくな業務選択さえもできない合格者・独立開業者が続出しているのが行政書士の世界です。
せめてものアドバイスをしよう
とはいえ、司法試験は難易度が高い、
でも士業業界を諦められない方へのアドバイスをするとすれば、以下の資格です。
もちろん、行政書士は除外です。
税理士・公認会計士
＝税金・会計の知識・処理は個人・法人問わず必須で、専門性も高いです。
社会保険労務士
＝保険・年金の問題も、個人・法人問わず必須です。
独立というより会社内で活躍をしたほうがよいです。
弁理士
＝知的財産の保護の意識は今後より高まる傾向にあるため専門性高く闘えます。
宅建士
＝不動産関係で稼ぎたい人は持っておいても良い資格です。
転職などの際も保有していると良い資格と考えます。
圧倒的に行政書士よりも使える資格です。
行政書士の世界よりも、もっと広い世界を目指せ
行政書士資格を取得したぐらいで人生が変わるのは本当に一握りです。
そして、今後、期待できるような資格ではありません。
合格後は、高揚感と無敵感で、世界がカラフルに見えるかもしれませんが、
それはあくまで幻想です。
令和６年度の行政書士試験に合格した人は、
周りの家族・友人など、支えてくれた人・環境に感謝してください。
そして、不合格になった人は、あきらめて違う道を模索してください。
行政書士資格を保有しても、なんの意味もないので、本当に安心してください。
このコラムを読んで、僕に興味を持ってくれた人は、ぜひ、ご連絡ください。
行政書士の先輩風を吹かせて、有料でアドバイスをいたします。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
弁護士には聞けない？（交通事故・自賠責保険）
弁護士に依頼をしているにも関わらず、
行政書士である弊所に相談をしてくるかたがいます。
弁護士にはなんかこわくて聞けないのか、
事務所や弁護士に電話等をしてもつかまらないからなのか、
依頼している弁護士が頼りないのか、
行政書士には相談をしやすいのか、
どんな理由からなのでしょうか。
依頼者が、自分が依頼している弁護士に聞けない状況は、
信頼関係を築けていない気がします。
そんな状況で、お互い意見を交換して、歩調を合わせて、より良い解決に至るのか疑問です。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
