一言コラム
弁護士の着手金詐欺（交通事故・自賠責保険）
着手金詐欺は弁護士のトレンド
とある政治評論家が言っていました。
実際のその政治評論家自身、これまでに弁護士に依頼をしたことがあり、その経験を踏まえて、
「ろくでもないのがおおかった」
「勝ち目がないのに訴訟をしましょうと言ってくる」
「高額な訴訟をすれば弁護士の着手金も高額になる。その着手金さえもらえれば、あとは勝とうが負けようがどっちでもいい商売」
そんなことを言っていました。
着手金詐欺と交通事故業務の親和性
これは、交通事故事案ではよくある実例です。
交通事故の被害者サポート事案は、弁護士費用特約の存在も悪いです。
弁護士は、
・後遺障害等級の認定の可能性がないのに、認定されるような話をするし、
・勝ち目がないのに、被害者が期待してしまうような表現をするし、
一方、相談者側も
弁護士費用特約があるから、自己負担がなく自らの懐が痛まないから、
「この弁護士でいいのか？」とたいして検討もしないで委任してしまうし、
と負のスパイラルです。
できないのあれば「できない」と言う勇気
相談を受けている交通事故被害者事案について、
「勝ち目がない」と判断したのであれば、
弁護士は「勝ち目がない」ということを素直にご相談者に伝え、依頼をお断りすべきです。
しかし、実態は、弁護士特約からの着手金欲しさに強引に依頼を受けてしまう…。
そして、弁護士特約から着手金が入った後は、
なにもせず、なにもできず、だらだら事件処理をして、
・６ヶ月未満で症状固定とされたことに疑問を持たず、後遺障害等級認定の可能性を潰したり、
・異議申立のサポートができずにご依頼者に不安を与えたり、
・相手損保会社基準（＝任意保険基準）の損害賠償金額で示談を進めようとしたり、
と着手金詐欺ビジネスの王道とも言える対応をしてきます。
弁護士に相談・依頼をする前に、行政書士事務所インシデントに相談をしてください。
弊所は、
後遺障害等級が認定される可能性がなければ「ない」と言いますし、
弊所で依頼を受けるべきではないと判断した場合には、責任を持って、信頼できる弁護士をご紹介いたします。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
弁護士あるある（交通事故・損害賠償）
弁護士「あるある」をご紹介いたします。
・返信が遅い・連絡がとれない
・進捗報告がない
・現在の状況から今後の流れや方針がわからない
これらは弁護士あるあるです。
弁護士や法律事務所を変更をしても大差はありません。
弊所でも、弁護士との連絡が取れないなどという状況は経験しており、
その際は、
（１）弊所から弁護士宛に複数回電話をする
↓
（２）こちらの要望をしっかり伝える（複数回伝える・お願いする）
↓
（３）それでも対応が変わらない場合は、その弁護士との関係を解消する
というのが弊所の方針です。
弁護士は忙しいので仕方ない、と諦めることも重要な選択です。
しかしながら、顧客様などの連絡を無視できる、
弁護士の鈍感さ、図々しさ、忘れっぽさ、
というのは、生きる上で学ぶべき、真似すべき、重要なポイントであるとも感じます。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
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行政書士が得意とするところ（交通事故・自賠責保険）
行政書士事務所インシデントでは、
交通事故による自賠責保険上の後遺障害部分の請求・認定サポートを主軸としております。
その他には、建設業許可申請をお手伝いすることがありますが、
「すべての道はローマに通ず」のように、
行政書士業務、行政書士が得意とすることは似通ってくるように思います。
結論からすると、
A.交通事故による自賠責保険の請求業務
と
B.建設業許可申請業務
ともに、経歴や経験を証明する作業が根幹になります。
A.交通事故による自賠責保険の請求業務については、
交通事故日から症状固定日までに通院した医療機関等のすべてから、
診断書や診療報酬明細書などを取得して「漏れなく・ダブりなく」証明することが重要です。
そして、B.建設業許可申請業務についても、
・建設業の経営に関わった経験や
・申請しようとする建設業種の実務経験
を申請する際にたくさんの資料を用意して証明をしなければなりません。
つまり、交通事故業務も建設業許可業務も、
その人の過去の証明を、
いわば執拗なまでにする、
という点では、共通するように思います。
そう考えますと、行政書士が得意とするところややるべき仕事内容としては共通しているので、
相談や依頼を受けることができるか否かの最大のポイントは、
その人自身に魅力があること、ということになりそうです。
日々、
自分は、なにを感じて、どう考えて、どう思うか、そしてどうやるかを意識したり、
続ける根性だったり、
と人とは違う”小さな”ことを意識して、実行することがその人の魅力をつくり出すと思うので、
一日一日を大切にしていく所存です。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
弁護士に依頼して後悔する人は多い（交通事故・自賠責保険）
弁護士に依頼して後悔している被害者は多くいます。
交通事故賠償問題を最適・最短で解決したいのであれば、まず行政書士に相談です。
弁護士費用特約で、相談・依頼しやすいのがよくないです。
勝ち目がない事案でも弁護士費用特約から着手金だけもらって、その後は知らぬ存ぜぬ対応となる弁護士はもっとよくないです。
前から言ってますが、弁護士費用特約の存在は不要です。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
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頚椎捻挫のみで勝負（交通事故・自賠責保険）
交通事故による頚椎捻挫（むちうち）を受傷したのであれば、受診するのは整形外科のみです。
精神科を受診するのも、整形外科をいろいろ転院するのも、自賠責保険上の後遺障害等級審査の観点からは、不利としかなりません。
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弁護士に依頼する必要はない（交通事故・損害賠償）
弁護士に依頼をしたにも関わらず、
依頼した後は、なんのサポートも、手続も、交渉もしてくれなくて、
解決まで無用な時間だけが過ぎている被害者がたくさんいます。
これを回避する方法があります。
それは、
（１）弊所に自賠責保険の後遺障害等級申請を依頼
↓
（２）自賠責保険の後遺障害等級審査結果を受領
↓
（３）交通事故紛争処理センターに紛争申立
という流れで手続を進めることです。
わざわざ弁護士特約をつかって、
交通事故業務が苦手な弁護士に依頼をして、
事件全体を混沌とさせる必要はありません。
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なぜ物損損害ばかり気にするのか？（交通事故・損害賠償）
交通事故の被害相談の中で多いのが、
「自転車が壊れました。相手方に弁償してもらえますか？」という相談です。
正直、物損の損害賠償なんてたかが知れています。
聞けば、骨折等の大怪我をしているのに、
そんなことよりも自転車が気になるんですね。
モノを大切にする心は素敵ですが、
自分の身体の怪我よりも、自転車のことを先に、重点的に相談をしてくる感覚がよくわかりません。
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弁護士に依頼しないのが正解（交通事故・自賠責保険）
交通事故被害で困っても弁護士に依頼をしない方がよい場合があります。
実際、任意保険会社の対応に任せてしまったほうが、
円滑に示談することもあります。
とある探偵事務所のかたもいっていましたが、
「弁護士に依頼をしても結局なにも解決しないこともある」と言っていましたが、
これ本当です。
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入管業務をやる意味がわからない
行政書士業務の主要業務に、入管業務というのがあります。
よく詳しくないのでわかりませんが、
海外の外国人が、日本に入国・在留するための在留資格の申請と取得サポートです。
一時期、僕も入管関連業務に関わりましたが、
正直ろくな外国人（アジア圏）はいなかったです。
日本での在留資格を取った途端に、
日本で好き放題の活動をする顧客もいましたし、
在留期間が過ぎている顧客もいたように記憶しています。
そういった人の在留資格の更新を手伝うのではなく、
速やかに母国への帰国を案内や指導をすべきだと考えていました。
すべてがそんな悪質な外国人ではないことはわかります。
しかし、行政書士の一端には、たくさんの行政書士報酬が欲しいがために、
無理な申請をして、不必要な外国人を日本に受け入れている手伝いをしていると考えると、
入管業務を専門に扱う行政書士の異常さを感じます。
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行政書士試験合格後の話題
SNS内では行政書士試験合格後の話題の流れは、
おおよそ決まっています。
合格発表後のいま話題は、
「合格者が先輩に開業する場合に、相談料を支払うべきか否か」というところのようです。
僕は、相談料はもらいます。
ご相談者には最低でも２０万円はご用意いただき、お支払いただきます。
怪しげなセミナーにたくさん行くより、
僕が顧問に入った方が価値を提供できます。
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川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
