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弁護士には聞けない?(交通事故・自賠責保険)

2025-01-21

弁護士に依頼をしているにも関わらず、
行政書士である弊所に相談をしてくるかたがいます。

弁護士にはなんかこわくて聞けないのか、
事務所や弁護士に電話等をしてもつかまらないからなのか、
依頼している弁護士が頼りないのか、
行政書士には相談をしやすいのか、

どんな理由からなのでしょうか。

依頼者が、自分が依頼している弁護士に聞けない状況は、
信頼関係を築けていない気がします。

そんな状況で、お互い意見を交換して、歩調を合わせて、より良い解決に至るのか疑問です。

後遺障害 行政書士 神奈川県(交通事故案件)

2025-01-21

行政書士事務所インシデントのホームページの標準検索順位は、
「後遺障害 行政書士」に加えて、
「神奈川県」までネット検索にかけるとAIのおかげもあって、
弊所のホームページが上位にあがってきます。

地域名として神奈川県を入力するとネット検索上は、
高い確率で上位表示になります。

ちなみに、神奈川県を「川崎市」とかえると、
弊所一択の検索表示です。

弊所が、神奈川県や川崎市など地域名までこだわるのは、
医師面談や出張サービスを強みにしているからです。

このご時世、リモートワーク、zoom面談が流行っていますが、
結局、直接会った方が効率的だった、ということは多いです。

そして、直接顔を見せたり会いに行ったりする方が、
人間というのは愛着がわくものです。

聞いた話ですが、
とある弁護士なんかは、
「あの診断書の、ここを、こう修正してください」などと、
医療機関事務局・院長先生に、電話をしてくるだけの対応のようで、
「偉そうだな」といつも感じます。

弊所は、ご依頼者の都合の良い場所に出向くスタイルでやっておりますので、
関東圏、主に神奈川県、東京都、千葉県・埼玉県の一部と対応地域を限っております。

したがって、
東北や甲信越、関西、
意外にも福岡からの問い合わせも多いですが、
依頼を受けられないので問い合わせをしないで欲しいです。

関東圏のかたは、ぜひ「後遺障害 行政書士 神奈川県」でネット検索して、
弊所までお問い合わせください。

スマホより大切なモノ(交通事故・損害賠償)

2025-01-21

人それぞれの考え方があるので、
表現が難しいですが。

交通事故相談の中にはピントがズレた内容もあります。

「交通事故に遭い、スマホの画面が割れました、賠償してもらえますか?」

賠償してもらえるでしょう。

してもらえるでしょうけど、もう少し大切なことがあるように感じてしまいました。

交通事故後に、スマホの画面が一番に気になるのは異常な世の中だと僕は思います。

保険金不正請求はなくならない

2025-01-21

通院日数を16日分水増しか…保険会社にウソの申告書出し保険金8万円騙し取った疑い 54歳無職の男を逮捕
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd3b6f8eed5d41b36e5e14a9dc12af6008f2a59?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250116&ctg=dom&bt=tw_up

保険金の不正請求はなくなりませんね。

本件は、傷害保険ですが、
労災保険でもこの手のやり口は多いように考えます。

職場で、ちょっと転倒したくらいで、
労災保険適用申請をして、
・治療費
・休業補償
・後遺障害部分の補償
をしっかり取り付けて、
昼はパチンコ、夜は酒盛りなんて人もいる?のではないでしょうか。

弊所は、こういった関係者とは縁を切りました。

トラックは死角が多い(交通事故・横浜市)

2025-01-20

トラックと衝突、自転車の女性死亡 子どもを塾に迎えに行く途中に…横浜市
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ce6fa50317409240fba3d2a93058b754838980

神奈川県・横浜市で残念な交通事故がありました。

左折中のトラックと自転車の事故だったようですが、
左折巻き込みなのか、
対面からきた自転車との衝突なのか、
詳細は明らかではありません。


トラックやバスなどの大型車両は、死角が多いため、注意が必要です。

自賠責保険請求の相談は「行政書士」(交通事故・後遺障害)

2025-01-20

僕自身が、行政書士であり、
創業から約10年以上(2011年創業)、
交通事故を主たる業務にしてきたからですが、
交通事故相談はまず行政書士です。

行政書士は、
示談交渉・調停・訴訟など「交渉事案」は扱うことはできません

しかし、交通事故被害案件での示談金額増額のきっかけとなる、
自賠責保険の「後遺障害等級認定」は、
行政書士の方が、
機敏に、小回りがきいて、専門性高くサポートをすることができます。

症状固定までなにも動かない、
異議申立申請ができない、
など交通事故専門をうたいながらなにもできない弁護士とは僕は違います。

行政書士の資格として扱うことができない交渉事案は、
弊所から信頼できる弁護士を紹介いたします。

また、ヤフー知恵袋の投稿にあるように、
弁護士からの連絡が一向にこない、なんて事態にはまずなりません。

交通事故相談は、まず行政書士という選択もあります。

交通事故と高次脳機能障害(自賠責保険・後遺障害)

2025-01-20

交通事故後の高次脳機能障害は見落とされがちです。

交通事故により、
頭部外傷の他に、

頚椎・肩・股関節
などもあわせて受傷した場合、
事故後の救急搬送先の医療機関による手術部位の回復や後遺障害について、
主に目が行きがちです。

そのため、手術後・退院後は、整形外科や形成外科には定期的に受診をしています。
このケースは多いです。

しかし、交通事故による頭部外傷、外傷性くも膜下出血なども受傷した場合、
高次脳機能障害という「見えない後遺障害」が残ることがあります。

事故後、特に外見の変化はないのですが、
物忘れ感情の変化(怒りっぽくなった・うつ傾向が強くなった)知能低下などが表れることがあり、被害者本人はその症状に気づかず、周りの家族などが気づくこともあります。

周囲のご家族等が、被害者に上記のような症状を感じた場合、
速やかに脳神経外科を受診して、脳波検査など精密検査を医師に依頼してください。

脳神経外科の受診は、本当に見落とされがちです。

頚椎や肩などの整形外科部分の後遺障害も重要ですが、
頭部外傷後の「脳の後遺障害」もとても重要です。

この見落としを防ぐためには、
被害者・そのご家族は、相手損保会社任せにせず
診断書を取り寄せたりして、最低でも診断名は確認したほうが良いかと考えます。

直接問い合わせた方が早い・確実(交通事故・損害賠償)

2025-01-20

ヤフー知恵袋の投稿を見ていると、

直接、
・相手損保会社(自賠責保険・任意保険)
・警察
・依頼している弁護士
に問い合わせたほうが早いと感じる投稿内容が多いです。
(※弁護士に依頼しているにも関わらず、ヤフー知恵袋に不安を投げかけるのは、
よほど、その弁護士が頼りないように思います。)

やはり、コワくて聞きにくいがために、
ヤフー知恵袋に投稿をして様子をみる、という感じでしょうか。

交通事故後、どうなるか?は不安で悩みが尽きないと思います。

僕の方は、そのようなご投稿者の皆様のために、
できる限り、丁寧に回答をしていきたいと思います。

どこに相談してもよくわからないかたは、弊所に直接お問い合わせください。

弁護士からの連絡がこない(交通事故・後遺障害)

2025-01-20

「弁護士に依頼をしたのに、その後、なんの連絡もありません・・・」。

2025年も、変わらず、この悩み・相談は多いです。

弁護士も忙しいからなのでしょうが、
このご時世、電話だけなく、メール・LINEなど連絡手段がたくさんあるにもかからず、
たった5分を使って、”なにかしらの”連絡はできるように思います。

交通事故による被害者側に弁護士特約があるのであれば、
依頼をするのではなく、
弁護士特約を使って、まず「相談」をしてみることをおススメいたします。

弁護士の中には、
弁護士特約からの着手金目的で強引にも依頼を取り付けるようなかたもおります。

委任契約を交わし、弁護士特約から報酬が入金された後は、
「弁護士不在で・・・」事務員さん任せの対応で、ろくに弁護士と話ができないケースもあります。

何事も、良い面・悪い面があります。

弁護士特約で依頼をしやすいのはよいですが、
まずは、弁護士特約をつかって「相談」をしてください。

焦って、依頼をする必要はありません。

関節の可動域制限(交通事故・後遺障害)

2025-01-20

交通事故により、
上肢(手首・肘・肩)の関節、
下肢(足首・膝・股関節)の関節、
のいずれかを受傷した場合、
自賠責保険上の後遺障害等級としては、
(A)可動域制限(機能障害)
(B)変形障害
(C)神経障害
(D)非該当
の4パターンが考えられます。

(A)の可動域制限については、
事故後、動きが悪くなった、事故後動きが狭くなった、という自覚症状では、
後遺障害等級に該当しません。

可動域制限による後遺障害等級認定は、
3/4以下の可動域制限
又は
1/2以下の可動域制限
が後遺障害診断書の可動域検査値(しかも他動値)欄に記載されていることが必要です。

加えて、その可動域制限を裏付ける画像(レントゲン・MRI)による医学的所見が必須です。

結論、可動域制限で後遺障害等級認定を得るのは、難しいです。
関節系は、交通事故後、手術になることもあります。
事故後、手術後、可動域制限が出ないように手術をするわけでもあります。

したがって、6ヶ月超の通院後、痛みが残存することもありますので、
まずは、14級または12級の「神経障害」で後遺障害等級認定を確保する対策も必要です。

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