交通事故による怪我の治療開始後、
６ヶ月～１年経過したいずれかの時点で、
症状固定の判断を医師にもらい、
後遺障害診断書の作成を依頼することになります。
この時の注意点は、
（１）医師がいる医療機関での通院実績が定期的にあること
＞接骨院に偏って通院をしている場合、医師が診断書の作成を拒否することがあります。
（２）健康保険又は労災保険を使っている場合
＞自賠責書式診断書の作成を拒否されることがあります。
そのため、医療機関初診の際、自賠責書式の診断書作成に協力をしてもらえるか要確認です。
（３）医師や事務局の方に嫌われる態度をとっていないこと
＞結論、診断書作成は、医師など医療機関関係者様の協力があってできることです。嫌われるような態度や横柄な態度の患者に、協力をしてくれる人はいないです。
後遺障害診断や後遺障害等級認定のためには、
医師の協力が必須です。
医師も仕事であるとはいえ、心ある人間であると僕は思います。
横柄な患者より、
素直で誠実な患者には前向きな協力をしてくれます。
この点、忘れてはいけません。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
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