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退職代行は行政書士でもできる？
某弁護士さんのSNSを拝見していると、
弁護士以外の退職代行業者が、
「なんらかのお金の交渉がはいった時点で弁護士法違反となり、
あくまで、本人に代わり退職の意思を会社に伝える」ということにとどめるべき、
とのことです。
代理人というよりも「使者」という考え方かと思います。
これであれば、行政書士にもできます。
行政書士が退職代行をやるときには、
以下の流れをご依頼者に説明し、納得してもらえば、対応可能と考えてます。
【行政書士が退職代行を行う場合の流れとポイント】
（１）行政書士作成の内容証明郵便等で、
（２）会社側に依頼者が退職の意思があることを伝える
（３）有給や残業代などのお金の話は本人としてくださいとする
ということかと思います。
このやり方は、僕が行政書士としてスタートした当初に行っていた、
「悪徳商法業者への内容証明郵便業務」と似ています。
悪徳商法も退職代行も懸念する点は、
本人が交渉をできるか、
その交渉によって会社・業者側の同意を引き出せるか、
です。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
報酬を用意した上でご相談ください（交通事故・自賠責保険）
弊所に相談をする際は、
行政書士報酬として２０万円～３０万円ほど最低限ご用意をしていただいた上で、
お問い合わせやご相談お願いいたします。
高いと思ったら、他所に相談・依頼をすればいいです。
安く仕事を受けて後悔する自分が嫌いです。
高いと思われて弊所にお客さんがこなくても良いです。
ただ…
安い事務所に行っても、
弁護士が頼りなくて事件処理が進まず、後悔することになります。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
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弁護士特約は使うな（交通事故・自賠責保険）
交通事故被害者は、自分が加入している「弁護士特約」を使って相談や依頼ができますが、
安易に使い過ぎです。
「自腹を切りたくない」という気持ちもわかりますが、
もっと慎重に弁護士を選定すべきです。
交通事故業務をろくにできない弁護士を選定した側にも責任があります。
損保会社からの紹介の弁護士
インターネットで上位表示される弁護士
いずれも頼りない弁護士は多数です。
弁護士特約から着手金をもらった時点で、丁寧な対応が突然に終わる弁護士もいます。
「交通事故相談と言えば弁護士」という流れを壊したいです。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
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現場の被害者が困っている（交通事故・損害賠償）
とある法律事務所の弁護士が、
後進の指導、
業務フローの周知徹底に割いている、
と表現していましたが、
その割には、貴社の交通事故のご依頼者が路頭に迷ってます。
弁護士に依頼しても、どうにも進まないので、弊所に相談してきましたよ。
現場の実務ができない人ほど、
美辞麗句を多用し、仕事ができる風を装う。
弁護士の言葉は信用できない。
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交通事故は弁護士に依頼するな（自賠責保険・損害賠償）
インターネット検索上位表示の法律事務所のあきれた対応
・事故から２年も経過しているのに後遺障害診断書を取得できていない
・さらには、医療機関から後遺障害診断書の作成を拒否されている
＝被害者が弁護士に依頼している意味がないです。
症状固定日の提案や指導もできていないし、
弁護士は被害者任せ。
弁護士が医師面談などを行い信頼関係を構築する試みさえしていない。
終いには、
「後遺障害診断書が取得できそうにないから意見書で勝負する、○○万円用意してください」という暴挙に出る。
＝自賠責保険の後遺障害等級審査は、後遺障害診断書ありきです。
後遺障害診断書に意見書をつけるならまだしも、
意見書のみで後遺障害等級申請をしようするなんて、とんでもないです。
弁護士に申し上げたい。
弁護士特約からの着手金目的で交通事故被害案件を受けるのはやめてください。
被害者側は、だれが味方かわからなくなるし、どうすればいいのかわからず迷子になるだけです。
インターネット広告で有名な法律事務所でも、交通事故の被害者対応ができていない事務所もたくさん聞きます。
法律事務所に依頼をしているにも関わらず、弊所に相談をするような事案の多数は、
弊所に依頼をしていれば、
（１）後遺障害等級申請をして、
（２）弊所から弁護士をご紹介して、
とっくに示談しているような案件ばかりです。
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半月板損傷と後遺障害（交通事故・自賠責保険）
半月板損傷は外傷でも加齢でも起こる
交通事故により膝部を受傷し、
主治医の指示によりMRI撮影をしたところ、
「半月板損傷」が判明することがあります。
半月板損傷の原因は、
（A）外傷性
（B）加齢による変性
のいずれも考えられます。
頚椎・腰椎椎間板ヘルニアと同様に、本件事故によるものか？というところの証明が難しい怪我です。
半月板損傷は後遺障害等級認定のための強力な証拠ではない
自賠責保険上の後遺障害等級評価としては、
半月板損傷のみで認定に至ることは少ないです。
症状固定時の後遺障害診断書には、
「半月板損傷を認める」との医学的所見として記載をもらうことが最善ですが、
これをもって、後遺障害等級認定につながる強力な要素にはならないように考えます。
膝の怪我の場合は、半月板損傷に伴う膝部の靭帯損傷・断裂も加わり、
その場合は、
（１）動揺関節：階段の昇り降り時に、膝がズレる・崩れるなどの症状
＞この症状があれば要手術となります
（２）可動域制限
の２つの症状の出現が考えられますが、いずれも手術等が必要なため、
後遺障害等級認定は難しくなります。
まずは、神経症状１４級・１２級認定を確保することに集中する
そのため、
（１）事故日から６ヶ月超の治療
（２）週３回程度の整形外科への定期通院
をクリアすることにより、
まずは、神経症状での１４級・１２級を確保する対策をとっていくべきかと考えます。
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交通事故・自賠責保険請求相談
ヤフー知恵袋への投稿質問に対して、回答は継続しています。
ただ、疲れます。
こちらも回答しなければよいのですが、回答数を増やす目的もあり、短文でも返しています。
なにが疲れるか、というと、
「損保会社から書類が送られてきました。どういった書類でしょうか。」の類の質問です。
それは、書類の送付元の損保会社に確認するのが早くて正確です。
質問をする相手を間違えている人や
情報を提供したり、訴えたりする相手を間違えている人が多くなったという記事をどこかでみましたが、本当ですね。
これと似た現象と感じるのは、
トラブルがあったら、
警察に訴えるのではなく、
週刊誌やインフルエンサーなどに情報提供する、という悪い流れです。
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相手方の誠意は必要ない（交通事故・損害賠償）
交通事故被害者のなかには、
相手方運転者に謝罪や誠意を求めており、
その誠意がみえず憤る人おりますが、無駄です。
相手方の誠意があり、加えて、
・賠償金を満額もらえる
・身体が治る
という奇跡のようなことが確約されていれば、良いのですが、
相手方の誠意があっても、ろくな賠償もなく、身体も治らない、という事案は、多数です。
結局、泥臭く、相手方から賠償金を受け取れるだけの準備をして、
ご自身で最善を尽くしたと思える解決に至るのがよいです。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
広告をかけてるから良い事務所ではない（交通事故・後遺障害）
CMにも出てくるような法律事務所でも、
・交通事故事案がまともに対応できない弁護士
・弁護士と連絡ができない
・相手損保会社のいいなり
などたいした対応はできないようです。
広告費をかけてCMに出てくる事務所が良い事務所とは限りません。
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気軽にご相談ください（アプリ・ジフシー）
ジフシー登録しました。
交通事故・後遺障害申請に関する相談をはじめ、
補助金
飲食店許可
建設業許可
など幅広くご相談をお受けいたします。
ぜひ、ご連絡ください。
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