自賠責保険制度について
交通事故による傷跡と後遺障害（交通事故・自賠責保険）
交通事故による自賠責保険の後遺障害等級の「書面審査の例外」として、
醜状障害とよばれる後遺障害があります。
これは、バイク乗車中に自動車に衝突され、
被害者の顔に傷跡が残った場合がわかりやすい例かと思います。
また、事故による傷跡も後遺障害等級の対象になりますが、
手術による傷跡も後遺障害等級の対象になろうかと考えます。
さて、どういった傷跡が後遺障害等級の対象になるかというと、
顔の場合は「傷の長さ」で評価をする考えてください。
顔以外の場合は「傷の面積」で評価いたします。
弊所のご相談者の中にも醜状障害に関するお悩みがあり、
例えば、交通事故によりお腹部分に手術痕が残った場合で考えます。
結論としては、この場合は、「日常露出しない部位の醜状障害」に該当し、
腹部の場合は、
（１）胸部と腹部の合計面積の
（２）１/４以上の範囲に傷跡（瘢痕）を残す場合は１４級
１/２以上の範囲に傷跡（瘢痕）を残す場合は１２級
が認定されます。
ポイントは、傷の長さではなく、「面積で評価」をするところです。
醜状障害の場合は、自賠責保険に後遺障害等級申請後、
管轄の自賠責損害調査事務所に出向き、傷跡の大きさを測る「面接審査」となりますので、
調査事務所の担当者に判断を任せることになります。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
パートタイマーの休業損害（交通事故・損害賠償）
専業主婦でも休業損害を請求できる
だいぶ昔ですが、「主婦の年収は１０００万円相当になる」、ような話がありました。
僕個人としては、１０００万円を超える労力と時間をかけているように感じます。
さて、交通事故の被害者が、
主婦でもあり、パートタイマーである場合のいわゆる「パート主婦」の場合は、
A.パートとして働く給与所得者
と
B.家事に従事する主婦（＝家事従事者）
として、休業損害の「高い方」を請求していくことが基本です。
休業損害は、本件事故によって、パートを休んだ場合に発生するのが当然で、
収入の証明としては、
（１）パートの収入日額を計算して算定
と
（２）家事従事者の収入日額約１万円
と比較して「高い方」を休業損害と基礎とすることになりますので、
家事従事者（＝専業主婦）としての収入日額を請求をしたほうがよいです。
休業損害を請求するの時の添付資料
休業損害請求は、
（１）休業損害証明書
に加えて添付資料を提出することになります。
具体的には、
（２）添付資料
・会社員：源泉徴収票
・自営業者：確定申告書など
・家事従事者：住民票など
が必要になります。
休業損害請求を、先にもらうか？後にもらうか？
休業損害を請求する場合には、注意が必要です。
相手方に任意保険会社がある場合には、
治療費とあわせて休業損害を任意一括対応をしていることになりますが、
休業損害を毎月請求をすると、治療費の打ち切りの対象者になる可能性が高くなるように思います。
理由としては、
相手方任意保険会社は、自賠責保険の傷害部分の補償枠１２０万円の枠内を「超える部分」は、
任意保険会社の補償部分となるため、
できる限り、自賠責保険の傷害部分１２０万円の枠内で賠償を終えようとします。
休業損害を補償すると自賠責保険の補償枠１２０万円は速やかに使い果たすため、
相手方任意保険会社としては良い顔はしません。
※通院にタクシーを頻繁に使う人も同様です。
したがって、交通事故被害者の事情は様々ですが、
休業損害の補償を早期に希望をしない方は、
最終的な示談交渉時に請求をしていくことをおススメいたします。
相手方任意保険会社の任意一括対応により、
治療費の補償を長く対応をしてもらうためには、
その他の補償は示談交渉時にまとめるのが最善かと考えます。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
大事なのは自転車？（交通事故・自賠責保険）
交通事故の被害に遭い、骨折の重傷を負いながら、
交通事故時に乗っていた被害自転車の損害を気にされるかたがいます。
率直に申し上げますと、
自転車などの物損部分の損害については、
被害者が納得いく解決に至ることは少ないです。
物損部分の損害賠償請求で争うべきは、
「被害車両が世界に数台しかない」などのよほどの特殊な事情でなければ、
争うべきではないと思います。
むしろ、人身部分に着目すべきで、
交通事故外傷で命を落としたら、
「自転車の賠償が・・・」なんて言っている場合ではありません。
そして、交通事故外傷で損傷した、心と身体は１００％に戻ることは少ないです。
人それぞれ思い入れがあろうかと思いますが、
自分の身体の損害について、着目すべきかと思います。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
相手方が自賠責保険のみの場合は行政書士（交通事故・後遺障害）
交通事故の相手方（＝加害者）が任意保険に加入しておらず、
自賠責保険加入のみの場合は、行政書士へ依頼するのも選択肢の一つです。
相手方の資産（現金・不動産・株式など）の保有を確認して、
自賠責保険の補償額を超えた部分の損害賠償請求が相手方本人に直接できる場合であっても、
実際に支払いを受けることができるかどうかは別の話です。
請求できること
と
実際に受け取れること
は全く別の話です。
そう考えますと、まずは自賠責保険を最大限に活用して、補償を受けるべく対策をしていくことになります。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
自賠責保険は最強の武器（交通事故・任意保険なし）
相手方に「任意保険なし」は意外にも多い
交通事故の当事者のうち相手方（＝加害者）の加入保険が、
自賠責保険だけの場合は、２０２５年も多い相談となりそうです。
相手方が自賠責保険のみで、任意保険なしの場合は、
相手方任意保険の適用の可否の次に、
（A）被害者自身の自動車損害保険（人身傷害保険・搭乗者傷害保険）
（B）通勤中・業務中の交通事故でもある場合は労災保険
の順に確認すべきです。
上記（A）・（B）ともに適用がない場合には、
相手方自賠責会社に傷害部分（治療費や通院慰謝料など）の被害者請求をしてできる限りの最大限の補償をしてもらえるよう、請求の準備をすべきだと考えます。
交通事故後に取得した書類に捨てるものはない
自賠責保険の被害者請求の際、申請につかう書類は、「原本」が基本です。
被害者請求を検討している場合に限らず、交通事故後に取得した、
（１）診断書
（２）領収書、領収書とあわせて取得する診療明細書
などは大事に保管をしておきましょう。
自賠責保険の傷害部分（１２０万円の補償枠）で補償される損害項目は、
（１）治療費
（２）通院交通費
（３）文書取得代（診断書・診療報酬明細書など）
＞請求側が自腹で取得した診断書などがあれば領収書を提出をして請求をいたします。
（４）休業損害
（５）通院慰謝料
が主です。
「書面審査」のみのため悪用もできてしまう自賠責保険請求
この自賠責保険の補償は、
（１）診断書類などが揃っていれば補償を受けることはほぼ確実
＞不足書類はあれば、自賠責側から追加提出要請がありますので、いきなり請求却下とはなりません。
（２）事故当事者の過失が７０％未満であれば満額補償を受けられる（重過失減額）
という特徴があります。
自賠責保険の請求は、相手方が任意保険未加入などの場合には、
強力な武器であり、補償制度になります。
くれぐれも悪用することのないよう、よろしくお願いいたします。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
交通事故と労災事故（自賠責保険・後遺障害）
交通事故でもあり労災事故でもある場合がある
業務中や通勤中の交通事故の場合は、労災保険を適用するという選択もあります。
労災事故（業務中・通勤中の交通事故）の状況の他に、
（A）相手方損害保険会社の対応が悪い場合（トラック共済やタクシー共済など共済系の場合）
（B）過失割合が不明確で相手方損保会社が治療費補償を開始してくれない場合
（C）相手方が任意保険に加入していない場合
（D）相手方損保会社が一方的に治療費を打ち切った場合
は、労災保険を適用か切り替えるべきかと考えます。
労災保険をつかえない場合もある
ただ、新型コロナ禍以降、
被害者の過失が０％の完全被害事故の場合などは、
労災保険の適用ができず、
「相手方損保会社や自動車保険を適用できるのであればそちらから補償をしてもらってください」などと案内されることもあるようです。
したがって、交通事故でもあり、労災事故でもある場合は、
（１）相手方損保会社の任意保険による補償
↓
（２）相手方が任意保険がない場合は、被害者加入の人身傷害保険・搭乗者傷害保険による補償
↓
（３）（１）及び（２）からの補償が困難な場合、労災保険による補償
という順番で、確認することになると考えます。
労災事故でもある交通事故の場合には、
重複した損害賠償を受けることはできませんが、
労災保険からの補償をうまく活用することができれば気持ちも安定します。
労災保険を使うメリット
労災保険を適用できれば、
（１）治療費の補償を受けられる（窓口負担なし）
＞労基署から強引に打ち切られることはありません。
（２）休業補償を安定して受けられる
＞基礎給与の６０％の休業補償を受けられるので、安心して治療や身体の回復に専念できます。
これらのことから、交通事故損害賠償の中で、休業損害が争点になることも多いです。
したがって、事案ごとに検討することになりますが、
最初から労災保険適用ができるのであれば、労災保険を使った方がよいです。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
交通事故によるPTSD（自賠責保険・後遺障害）
PTSDでの後遺障害認定は「事故態様」も重要です
交通事故による精神障害に関する後遺障害等級認定は難しいです。
弊所の経験としては、交通事故態様が重要であると考えます。
交通事故に大小はなく、表現が難しいですが、
追突事故を原因とするPTSDの発症、そして後遺障害診断は難しいと思います。
事故態様としては、
被害者側が歩行者・バイク・自動車の場合で、
正面衝突による事故態様の場合であればPTSDの発症は想定できると思います。
つまり、
当時の交通事故の状況が毎日フラッシュバックする、
事故現場に近づくことができない、
重度の不眠症、
強いうつ症状の出現、
などの症状が交通事故後まもなくして出現することがポイントであると思います。
PTSDの症状固定は、例外事案として１年以上経過後とする
交通事故によるPTSDの症状固定日は、
（A）事故から１年経過後
のいずれかが最善と考えられます。
「PTSDに症状固定はありません」という考え方をもっていて、
後遺障害診断書の作成・発行してもらうのが難航するケースもあります。
PTSDは後遺障害診断書だけで足りない。補助資料の添付が重要です
PTSDに関する後遺障害診断時には、
（１）後遺障害診断書
（２）厚生労働省が定める「非器質性精神障害にかかる所見」
など補助資料の作成依頼と取得も重要です。
交通事故によりPTSDを発症するケースは意外にも多くありますが、
自賠責保険上の後遺障害等級認定は難しいです。
弊所の方針としては、まず、整形外科部分の怪我について、
後遺障害等級を確保するための提案と対策を採用するように思います。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
自賠責保険の補償枠（交通事故・慰謝料）
自賠責保険の補償額には限度額があります。
具体的には、怪我の治療費等の枠（傷害部分）は、１２０万円となり、
補償される損害項目としては、医療費・通院交通費・休業侵害・慰謝料が主です。
下記、例で案内いたします。
通院期間：５ヶ月
実通院日数：６５日
その他補償：交通費・休業損害７万円
の場合で考えてみます。
結論としては、
通院慰謝料＝５５万９０００円
その他補償：交通費・休業損害＝７万円
計 ６２万９０００円となります。
自賠責保険の補償枠６２万９０００円は使っていますので、
５７万１０００円が残る補償枠です。
上記の例では、医療費は計上されておりませんので、
医療費を含めると１２０万円の補償を超えている可能性もあります。
弊所の提案としては、
治療をできるだけ長く補償してもらうためには、
整形外科への通院をメインとすることです。
整骨院の施術料、
通院交通費、
休業損害、
を月毎に補償をしてもらうと、１２０万円の補償枠を早期に使うことになりますので、
相手方損保会社からの任意一括対応の打ち切りの対象になる可能性が高くなります。
したがって、
通院交通費、
休業損害、
は最終的な示談交渉時に請求をして、補償をしてもらうのが最善かと考えます。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
自賠責保険の慰謝料計算（交通事故・損害賠償）
交通事故後、後遺障害等級申請に至らず、
被害者が納得いく治療・症状の改善であれば、
事故日から３ヶ月程度で治療を終了することも当然にできます。
この時、
「自賠責保険上、慰謝料計算の場合、どのくらいの慰謝料をもらえますか？」という相談をお受けすることがあります。
把握しやすいような計算式でご案内いたします。
まず、自賠責保険上の通院慰謝料は通院１日つき「４３００円」です。
この４３００円に「日数」を掛け算していきます。
この日数の考え方の基本は、
（A）総治療期間
と
（B）実通院日数×２
で比較して「少ない方」を採用いたします。
例えば、
（A）総治療期間が、３ヶ月（９０日）
と
（B）実通院日数×２が、６０日（実通院日数３０日×２）
となる場合は、６０日を採用します。
この６０日に４３００円を掛け算すると、
２５万８０００円（＝４３００円×６０日）となります。
付け加えてご案内いたしますと、
自賠責保険は「重過失減額」となります。
被害者側に過失割合７０％以上でない限り、
自賠責保険からは満額の補償を受けられることになります。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
交通事故加害者でも後遺障害等級は受けられる（交通事故・自賠責保険）
交通事故は、加害者と被害者があります。
加害者であっても、被害者加入の自賠責会社に後遺障害等級を申請をして、
等級認定を受けられることはあります。
そもそも、交通事故証明書上は、
甲欄・乙欄という分類となり、
加害者・被害者という記載ではありません。
また、甲欄（加害者）であっても交通事故により怪我をすることもありますので、
交通事故全体としてみたとき、
加害者であり被害者である、
被害者であり加害者である、
ということもあります。
とにかく、交通事故当事者である、ご相談者の声を聴くことから始まります。
自賠責保険を最大限に活用して、
交通事故の怪我で困っている方を、
行政書士事務所インシデントはサポートいたします。
神奈川県川崎市を拠点に、交通事故による後遺障害認定申請や異議申立申請を専門にサポートしています。行政書士事務所や弁護士法人での豊富な経験を活かし、頚椎捻挫（むち打ち症）、腰椎捻挫、高次脳機能障害などの等級認定に精通。主治医との面談や診断書作成のアドバイスも行い、適正な後遺障害等級の取得を支援します。
迅速かつ誠実な対応を心掛け、医療機関との連携を強みに、被害者の権利を最大限に守るサポートを提供。等級確定後には協力弁護士と連携し、示談交渉や裁判までワンストップで対応します。
川崎をはじめ神奈川県内、東京都の方々が、交通事故による後遺障害で不安を抱えることなく、適正な補償を受けられるよう全力で支援します。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
