Author Archive

設定した症状固定を過ぎた場合の報酬(交通事故・自賠責保険)

2025-02-14

交通事故による怪我を受傷し、
自賠責保険の後遺障害申請をする場合、
事故日から6ヶ月~1年後に症状固定にするのが最善です。

依頼をお受けする時も、だいたいの症状固定の目安を設定した上で、
契約を締結し、報酬金額を決めます。

ただ、ご依頼者によっては、契約時に設定した症状固定を先延ばしにする方もおり
この場合は、追加で行政書士報酬をいただきます

症状固定を先延ばしにしてもよいことありません。

後遺障害申請はややこしい(交通事故・自賠責保険)

2025-02-13

交通事故の被害に遭った場合は、適切な賠償・補償を受けるべきだと思います。

治療費の補償を受けることから始まり、
6ヶ月超の治療を継続しても症状が残存する場合は、
後遺障害等級の評価を受けて補償を受ける。

ただ、自賠責保険の後遺障害等級申請には、
たしかに「ややこしい」作業がたくさんあります。

この「ややこしさ」から後遺障害等級申請まではしない、という人は多いと感じます。

ややこしくして、諦めさせる。

自賠責保険側の思惑とおりですね。

相談の仕方を考えましょう(交通事故・自賠責保険)

2025-02-13

最初は、「自分が」事故の当事者として相談してきたのに、
後日、
「実は・・・事故当事者は彼氏(または彼女)で~)とくる。

どういうことなんでしょうね。

最初から言えばいいのに、と思います。

相談費用1時間5万円のお支払をいただければ喜んで相談に乗ります。

行政書士に依頼するタイミング(交通事故・自賠責保険)

2025-02-13

交通事故直後から依頼するのがよいかと思います。

弊所に依頼したことによる交通事故直後から症状固定を迎えるまでのメリットとして、
(1)相手方損保会社の治療費等の打ち切りの打診に対して対策ができる
(2)弁護士が相手損保会社からの連絡の窓口となるため治療に専念できる
(3)後遺障害等級認定に向けた最善の準備ができる
という3点と考えます。

交通事故の困りごとを、行政書士や弁護士に依頼をしたことによりメリットを享受できるのは、
真に交通事故事案に強い行政書士・弁護士に依頼をした場合のみです。

弁護士の中には、弁護士特約からの着手金目的もいて、
着手金入金後は、
・なんら対策も対応もしない
・連絡も不通になる
ような弁護士も多数おり、弁護士に依頼した意味をなさないケースもあります。

つまり、交通事故専門・強いといいながら、
本当は弱い人もいるということです。

弁護士特約により、相談・依頼をしやすいと思いますが、 慎重に行政書士・弁護士を選んでください。

報酬を用意した上でご相談ください(交通事故・自賠責保険)

2025-02-13

弊所に相談をする際は、
行政書士報酬として20万円~30万円ほど最低限ご用意をしていただいた上で、
お問い合わせやご相談お願いいたします。

高いと思ったら、他所に相談・依頼をすればいいです。

安く仕事を受けて後悔する自分が嫌いです。

高いと思われて弊所にお客さんがこなくても良いです。

ただ…
安い事務所に行っても、
弁護士が頼りなくて事件処理が進まず、後悔することになります。

不利な意見書?(交通事故・自賠責保険)

2025-02-13

自賠責保険の後遺障害等級申請には、

(A)事前認定:相手方損保会社を通す申請方法

(B)被害者請求:被害者側から直接請求する申請方法
の2つのパターンがあります。

(Aの事前認定の場合は、
相手方損保会社は「後遺障害等級認定に至らないような」意見書を添付するという実話をきいたことがあります。

保険会社を信じすぎ(交通事故・自賠責保険)

2025-02-13

相手方損保会社から、
「後遺障害認定のためには、月1回は整形外科に行ってください」と案内されるケースもあるようで、
この案内には2つの誤りがあります。

一つ目は、
後遺障害認定される、という前提のもとに案内をしているように感じます。
自賠責保険の後遺障害等級は、申請すれば認定されるというものではありません。

この案内表現の裏を読むと、被害者に安心を与え、
保険会社としてしっかり補償をしており、
さらにお得(実は間違った)な補償を案内することで被害者を後遺障害認定に至らないように誘導しています。

二つ目は、月1回は整形外科に行ってください、という点です。
月1回の整形外科の通院で後遺障害等級が認定されたら、だれも苦労しません。

被害者がこの案内を信じることによって、
月1回の整形外科への通院を実行し、
期待をもって自賠責保険の審査結果を待つことになります。
そして、非該当の結果をみて絶望するわけです。

相手方損保会社は、被害者が後遺障害等級認定に至らないよう誘導しているのです。
安易に信じすぎ。

画像所見と治療費の打ち切り(交通事故・自賠責保険)

2025-02-11

交通事故対応が早い相手方損害保険会社は、
事故後レントゲンやMRIを撮影したタイミングで医師面談を実施し、
医療機関からレントゲン画像・MRI画像の資料などを取得する場合があります。

これは、今回の怪我が外傷性であるか否かの確認のためです。

頚椎・腰椎の椎間板の損傷は、
(A)外傷性でも、
(B)加齢性でも、
考えられるものです。

相手損保会社側が、
加齢性による椎間板の損傷・変性と判断した場合は、
それを根拠に治療費の打ち切りの打診をしてくる可能性があります。

相手方損保会社の治療費打ち切り後の対策として、
健康保険または労災保険などに切り替えて治療を継続するか否か、
準備をしておくことをおススメいたします。

弁護士に依頼する必要はない(交通事故・損害賠償)

2025-02-11

弁護士に依頼をしたにも関わらず、
依頼した後は、なんのサポートも、手続も、交渉もしてくれなくて、
解決まで無用な時間だけが過ぎている被害者がたくさんいます。

これを回避する方法があります。

それは、

(1)弊所に自賠責保険の後遺障害等級申請を依頼

(2)自賠責保険の後遺障害等級審査結果を受領

(3)交通事故紛争処理センターに紛争申立
という流れで手続を進めることです。

わざわざ弁護士特約をつかって、
交通事故業務が苦手な弁護士に依頼をして、
事件全体を混沌とさせる必要はありません。

なぜ物損損害ばかり気にするのか?(交通事故・損害賠償)

2025-02-11

交通事故の被害相談の中で多いのが、
「自転車が壊れました。相手方に弁償してもらえますか?」という相談です。

正直、物損の損害賠償なんてたかが知れています。

聞けば、骨折等の大怪我をしているのに、
そんなことよりも自転車が気になるんですね。

モノを大切にする心は素敵ですが、
自分の身体の怪我よりも、自転車のことを先に、重点的に相談をしてくる感覚がよくわかりません。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0444555193 問い合わせバナー LINE相談