書面一枚あたりで行政書士報酬計算は納得できない
とある損保会社さんに弁護士費用等特約の請求をいたしました。
このケースは、
作成した書面１枚にあたり１０００円～４０００円で計算し、
弁護士特約側が認定した金額について、
行政書士報酬の支払をいただけるようです。
厳しい対応です。
ただ書類を集めて申請しているだけはない
弊所では、ただ診断書など書類を取得して、
自賠責保険の被害者請求をしているわけではありません。
主治医先生とは複数回対面による医師面談のため医療機関を訪問します。
そこで、
・物件事故から人身事故へ切り替えのための診断書の作成依頼、
・症状固定日をいつにするかなど今後の方針の打ち合わせ
・後遺障害診断書の記載内容の提案
・医療照会文書の記載内容のチェック
など神経を使う準備作業を経て、
十分な医学的資料とともに被害者請求を実施いたしました。
もっというと、本件は、非該当から１４級を勝ち取ったケース。
ご依頼者に「経済的利益」を提供できたと自負しています。
弊所の報酬感覚は正しかった
ということで、
弊所から弁護士特約の損保会社さんには、
その損保会社さんの約款に従って、
・本件にあたり作成した書類
・本件にあたり医師面談等移動した日の日当
・自賠責保険請求手続費用
を細かく計算しつつ根拠資料を添付して請求しました。
その請求額は「約28万円」。
この請求額が認定されるかはまだ不明ですが、
弊所の報酬はこの金額が妥当ですし、少ないくらいだと考えます。
実際、弊所報酬基準は、
●ご依頼時：10万円（最低）
●後遺障害等級認定時の医学的所見取得業務費用（14級の場合）：15万円
●諸経費全額
＝約25万円
となります。
今回の弁護士特約の請求により、改めて日当などの細かく計算したことによって、
妥当な行政書士報酬がわかりました。
そして、弊所の報酬感覚は正しかった、ということもわかりました。
行政書士は安いというイメージをぶっ壊していきます。
