これには、複数の選択肢があります。
具体的には、
（A）不満はあるが受け入れて示談交渉に進む
（B）異議申立申請をする
の２つです。
弊所は、原則として、
異議申立申請を提案いたしますし、
異議申立申請希望のご相談者に対しては、全面協力の姿勢です。
しかし、
（１）最初の症状固定日が６ヶ月未満（１８０日未満）である
（２）医師の協力が得られそうにない
（３）弊所から紹介した整形外科に３ヶ月～４ヶ月、週１回以上通院できない
（４）症状固定後、通院をやめてしまった
（５）そもそも整形外科の通院がない又は少ない
などの事情があるかたには、丁寧に説明し、
異議申立をしても成功確率が低いことを予めご承知の上、
弊所にご依頼をいただくことにしております。
目先の着手金はたしかに欲しいし、
経営的には強引に受任することも一つの哲学かもしれません。
しかし、ご依頼者に利益や価値を提供できない場合には、
弊所は受任をしない方針です。
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